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4/19 路徳社NEWS(米国時間 4/17夜+4/18朝+『追加4/18夜』)


1. 日米が正式に発表した共同声明は、中共の急所を直撃

2. 中共は、日本が中共国との徹底的なデカップリングをしようとしていることに気づく

3. 台北の日本台湾交流協会が日本国旗を掲揚

4. 中共が「米中、気候変動対策声明」を発表

5.ブリンケン「アフガニスタンからの撤退は中共ウイルスに焦点を当てるため」

6.中共が日米の反共同盟に対する世論戦を展開

1.日米が正式に発表した共同声明は、中共の急所を直撃

★日米首脳会談終了後、米国ホワイトハウス当局は4月16日、「日米首脳共同声明:『新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ』」を正式に発表した。声明では、双方は以下のいくつかのコミットメントを行った。


①日米同盟は、自由で開かれたインド太平洋地域を打ち立てる。


②両国は、普遍的な価値観と共有された原則に基づく同盟関係と、包括的な経済的繁栄の促進に全力を注ぐ。


③日本は、同盟と地域の安全保障をさらに強化するために、自国の防衛力の強化を決意。


④米国は『日米安保条約』を守り、核戦力を含むあらゆる戦力を日本の安全保障のために用いる。また、『日米安保条約』の第5条は尖閣諸島(中国名:釣魚島)にも適用。


⑤日米両国は、サイバー空間や宇宙空間を含むあらゆる分野での防衛協力を深め、抑止力を強化。


⑥米海兵隊は沖縄からグアムに移転。


⑦日米同盟は、中共国の南シナ海における違法な海洋権益の主張と活動に反対することを再確認し、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況に深刻な懸念を表明。


⑧両国は、北朝鮮の完全な非核化を改めて確認。


⑨ミャンマー軍および警察による民間人に対する暴力を断固として非難し、暴力を止めるための行動を継続することを約束。


◆この文書の公開は、米国が日本の封印を完全に解いたことを意味する。中共はかつて核兵器を使った脅迫をしたことがあるため、米国は中共に対抗するために、日本に防衛のための核兵器を提供している。


◆この声明は、尖閣諸島は日本の領土であることを再び確認させ、特定の条件下で、侵入してきた中共国の海警に対して攻撃することが許される。


◆米軍が海兵隊を沖縄からグアムに移転させるため、日本軍は自分の手で中共国を第一列島線内に封じ込めなければならなくなった。米海兵隊が完全に沖縄の普天間飛行場から撤退し、日本に自力で守らせたことこそが、米国が日本との交渉条件であった。米国は日本と共に中共国と北朝鮮の脅威に対応するため、南シナ海と台湾の正常な秩序の維持を日本に任せた。


◆この声明が発表された後、日本は国防軍を設立できるようになり、外国に対して攻撃を仕掛けることができるようになる。日本は米国と共にインド太平洋の平和と安定を維持できるようになる。


◆日本が今まで中共国に対して抗わなかったのは、軍事の実力を発展させることができなかったためである。大和民族精神がある日本の互いの協力、献身、緻密さはすぐに中共国をけん制するようになるだろう。


◆日米声明にはもう一つ『日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ』が発表されている。これには、両国は「癌」「バイオテクノロジー」「AI」「量子学と技術」「民間での協力」「安全保障情報」「通信技術」において協力する内容である。


◆米国は日本に対して、軍事面だけでなく「科学技術」「情報」「エネルギー」「航空」など、様々の分野の封印を解いた。これは日本の国力全体を急速に高めるだろう。また、日本の基礎は非常にしっかりしているため、彼らはハイテクノロジーのサプライチェーンにおいて、非常に重要な役割を果たすだろう。


◆トランプ政権はアメリカ・ファースト主義を強調し、保守的な政策をとっていたが、バイデン政権が就任したあとでは、中共に対抗するため、すぐに多国籍同盟の構築を推進し、同盟国に様々な支援と協力を行ってきた。日本こそがその最大の恩恵を受けた国の一つである。


◆この声明はまた、日米両国は共に中共ウイルスによるパンデミックから回復し、将来の「バイオ脅威」に対処するために協力するとしている。「バイオ脅威」はすなわち「バイオテロ」のことであり、日本は中共ウイルスの発生源に対し、透明性のある独立した評価と分析をするという責任を負う形となった。


◆以前、米国に中共が新疆ウイグルで大量虐殺を行った重要な証拠を提供したのが日本であった。だから米国は中共が人道に対する罪とジェノサイドを犯したと認定した。このことで分かるように、日本は間違いなく中共ウイルスの発生源について極めて重要な情報を握っている、だから米国は日本と協力することとなった。また、これは中共が米国の行動はアジア人に対する差別という卑劣なカードを阻止することもできる。


◆日本は中共の情報を最も多く持っている国の一つであり、日本と中共国の伝統的な文化が同じであるため、日本は中共の「偽装」「騙し」「盗み」文化をよく理解している。だから日本は中共に対して、非常に高い情報分析能力を持っている。


◆また、台湾の情報・軍事システムは国民党が支配しており、その国民党の幹部のほとんどが中共にBGYされているため、米国が台湾と軍事面で協力する場合は非常に慎重にならなければならない。過去には中共が台湾の軍事情報員を使って、米国の兵器の機密情報を盗み出した例もあった。


◆中共国で配備されている監視カメラの多くは「ソニー」や「キヤノン」などの日本ブランドのコアパーツを使用しており、日本のカメラ技術は世界のトップレベルであり、日本は中共から情報を得るために、これらのカメラに技術的なバックドアを残している可能性がある。


◆日本はまた、中共国が仕掛けた超限戦に対抗するため米国に協力する。米国は制度上の理由から、閻麗夢博士の報告書の重要性に気づくのに1年もかかった。その対応が遅すぎたため、中共は米国政府の反応の遅さという特徴を利用し、時間を空間に変えた。時間を空間に交換することこそが、超限戦が勝ち続ける最も重要な要素である。


◆日本の自民党は日本の第一党であり、長くに渡り国家政権を握り、ほぼ一党独裁のようなものである。このことは法案を素早く通過させ、行動を起こさせられるため、日本政府に素早い反応能力を与えている。これは米国両党の政治が時間の面での劣勢を補うことができ、世論を高めるために消耗される時間を減少させられる。これはインドやイギリス連邦でもできないことである。



2.中共は、日本が中共国との徹底的なデカップリングをしようとしていることに気づく

★日米が共同声明が発表されたあと、日本で最も発行部数の多い新聞の一つである朝日新聞は一面で「『日本は「ルビコン川渡った』 台湾問題を直視する意味」という記事を報じた。中共公式メディアは「日中関係は国交前に戻るのか?」という記事を掲載した。


◆このことから、中共は日本が必ず台湾の安全を守り、中共とデカップリングすることを理解したことが分かる。


◆日本がインド太平洋の代理権を物にする条件が三つある

 ①求めていたのかどうか

 ②能力があるのかどうか

 ③総代理人になる準備を始めていたのかどうか

この三つが一つでも欠けていれば、日米共同声明はなかった。


◆日本は安倍政権の時から中共国とのデカップリングに着手と準備していた可能性がある。安倍政権は去年の八月、菅義偉が就任した後米国と共に滅共ができるために、辞任という形で中共との癒着のしがらみをすべて背負って離れた。


◆今まで、日本が中共国に遠慮していたのは中共国が強いからではない。その原因は、日本は軍縮・不拡散外交を守っていたからである。その封印が解かされれば、日本はもう中共国に対して遠慮することはない。



3.台北の日本台湾交流協会が日本国旗を掲揚

★台湾メディアの報道によると、日本の「親台派」団体「日華議員懇談会」の古屋圭司会長が本日、台北の「日本台湾交流協会」(日本の「駐台湾代表処」に相当)が正面入り口前で日の丸を掲げたとツイートした。

日本は今まで、中共国に遠慮して、ずっと国旗を掲げなかった。


また、古屋圭司氏は公然と「中国脅威論」を唱え「民主主義国家は協力して中共国に対抗すべきだ」と述べた。


中共メディア「環球時報」は本日社説を掲載した。その内容は「日本に助言を差し上げよう『台湾問題に関わるな』」。


◆中共が「環球時報」を通じて発したこのような言葉は何の意味もない。口では大きなことを言ってても、中共は未だに台湾に対して実質的な行動を取っていない。


◆日本が台湾で日本国旗を掲げることができたのは、彼らはすでに中共に対する様々な準備ができたことを意味する。もしかすると、台湾ですら準備できている可能性がある。


◆台湾は今、日本と米国から守られた状況となった、あとは中共政府がどのような反応を見せるのかである。


◆第二次世界大戦後、中共国はずっと日本の軍国主義を利用し、日本とロシア、台湾、韓国、東南アジアの関係を悪くさせていたが、裏では日本との協力を展開していた。


◆中共は長い間、中共国内に対して、侵略者であった日本を負かしたのは自分たちであると洗脳し、それを自分たちの政治的資本にしようとした。また、ユダヤ人を助けていたことも、中共はこのような宣伝をしていた。実際の抗日戦争では、中共は当時の日本軍と結託し、国民党軍を陥れていた。国民党軍を陥れることは同盟軍への殺戮そのものである。



4.中共が「米中、気候変動対策声明」を発表

★【4/18 ドイチェ・ヴェレ】世界の二酸化炭素の2大排出国である米国と中国は、土曜日(4月17日)に声明を発表し、気候危機の深刻さと緊急性に応じて、お互いに、また他国と協力して気候危機に対処することを約束したという。


声明では、「これには、両国がそれぞれの行動を強化することを含め、国連気候変動枠組条約やパリ協定などの多国間プロセスで協力することをも含む」と記述されている。


◆米国務省の公式サイトは4月17日、500文字ほどの記事でこのニュースを発表した。二つの大国のトップ気候専門家が、上海の西郊ホテルで、3日間に渡って行った会議について出した記事はたったの何百文字であることから分かるように、米国政府はこの会議を重視していない。中共はこの声明で、再び米国に対して中共が協議を守ると嘘を吐いた。表面上では穏やかだが、裏では激しく荒れている。


◆中共がこの声明を発表したのは、日米共同声明への対応である。日米共同声明は中共統治の基盤に直接打撃を与えているが、中共が発表した「気候変動対策声明」はだらだらとくだらない長文で中共国内の人々を洗脳しているだけである。



5.ブリンケン「アフガニスタンからの撤退は中共ウイルスに焦点を当てるため」

★【4/18 大紀元】ブリンケン国務長官は日曜日(4/18)米国がアフガニスタンからの撤退を決定したことについて、中共や中共ウイルスなどの課題に焦点を当てているバイデン政権の目的と一致すると説明した。


◆米国は数十年に渡るテロとの戦いの結果、国際的なテロ組織の脅威をほぼ一掃したが、ブリンケン国務長官はテロの脅威は別の場所に移ったと述べている。彼が言うテロは、以前彼が言及したバイオテロの脅威である。つまり、中共が引き起こした超限戦的バイオテロを指している。


◆もし中共ウイルスは自然由来なら、中共ウイルスの脅威に対応するために、戦力を集結させる必要は全くない。



6.中共が日米の反共同盟に対する世論戦を展開

★日米が共同声明を発表したあと、中共メディアは全力で対抗し始めた。中共のコメンテーターである蘇暁晖は4月18日『中共国は日米の悪しき動きに対応するための自信と気力を持つべき』と題した文章を発表した。

文章では日米の「自由開放」はデタラメであると批判し、日米がしたいのは韓国まで巻き込んで、3ヶ国同盟という小さなグループを作り「政治」「軍事」「経済」「科学技術」など様々な面から中共国を囲い込もうとしているだけである。


◆中共は日米共同声明の大きな意味を理解した後、メディアを通じて日米両国を大々的に批判し、14億の普通の中国人を人質にしようとしている。


◆日本は第二次世界大戦中から超限戦を行っていた、彼らは情報収集のために大量のスパイを米国に送り込んだため、米国は日本と戦争を行う前、米国にいる日本人全員を強制収容所に入れた。もし中国人が世界の滅共という大きな流れの中で目を覚まさないのなら、必ず悲惨な代価を支払うことになるだろう。


◆中共は14億の中国人が中共の邪悪さに気づけば、必ず中共政権を転覆させることをよく分かっている。だから中共は映画やドラマを利用し、中共が日本軍の侵略に対抗していることを必要以上に誇示し、日中国民の関係を悪化させていた。これらはすべて、国内を安定させ、引き続き14億の普通の中国人を奴隷にするためである。



引用:路徳社LUDE Media

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

編集:重生 校正:香柏樹

https://gnews.org/zh-hans/author/harmony/

日本語編集&翻訳:RyouTb




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