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4/17 路徳社NEWS その2(米国時間 4/16朝+4/16夜)


1. 米軍情報部が中共の科学情報ネットワークを深く掘り下げている

2. 米メディアが新型コロナを大量破壊兵器として扱うべきと呼び掛けている

3. 米国が中共の脅威を評価するための公聴会を開催

4. 米ケリー特使の地味な中共国訪問

5. 日米会談後の記者会見は衝撃的な内容だった

6. ポンペオはバイデン政権に対し、中共国の実験室に対して行動を取るべきと呼び掛ける

1.米軍情報部が中共の科学情報ネットワークを深く掘り下げている

★Sellin博士は16日、次のようにツイートした。「中共を倒すための唯一の、そして最も重要なステップは、中共ウイルスの製造ネットワークと科学活動を暴くことである。私はそのネットワークの詳細の図面を持っているが、中共国内部に関する更なる情報が必要である」。


◆路徳社はすべての戦友に対し、これは米軍情報機関が中共ウイルスに関するあらゆる情報の公募であり、皆さんが提供するどんな手がかりでも、巨大なネットワークに繋がる可能性があるため、Sellin博士に情報を提供して欲しいと呼び掛けている。


◆Sellin博士はこれを持って中共を倒すと語っているため、今回は中共ウイルスに関する証拠の情報収集という単純なものではない。



2.米メディアが新型コロナを大量破壊兵器として扱うべきと呼び掛けている

★【Foreignpolicy.com】中共ウイルスのようなパンデミックを、核兵器、化学兵器などの大量破壊兵器と同様に扱わなければならないと呼びかけた。また、記事ではWHOや世界保健総会が無能であることや、国際保健規則の欠点などについても触れた。


◆欧米諸国はすでに中共に対して、全面的な包囲網を形成しており、これこそが中共の超限戦に対する反撃である。



3.米国が中共の脅威を評価するための公聴会を開催

★【4/15 大紀元】米国東部時間の木曜日(4/15)、米中経済・安全保障検討委員会は、中共の経済的野心、計画、成功の指標についての評価を行う公聴会を開いた。


◆これは公聴会であり、世論を喚起する宣伝効果を得ることができる一方、反共専門家である余茂春とマシュー・ポティンガーを特別に招いている。これはバイデン政権の行動を支持させる流れであり、公聴会が終わったあと、関連する報告が発表され、最終的では法的レベルで問題解決が行われる。


◆ポティンガーは公聴会で初めて、中共が全世界に対し攻撃的なデカップリングをしていることを示唆した。中共が進めている攻撃的なデカップリング戦略では「最新の5年計画では、海外への依存度を下げ、海外輸出を増やすことである。そのため、中共は海外からの投資を必死に誘致し、世界中から米ドル建の外貨を吸い上げている。また、それと同時に、中共は世界各地で「一帯一路」を推進し続けており、海外拡大を計画している。そして最終的ではデジタル人民元を使って、米ドルの覇権体制に挑戦しようとしている。



4.米ケリー特使の地味な中共国訪問

★近日の気候変動問題を担当するケリー特使の中共国訪問に対し、中共メディアは以下のように考えている。


2019年7月以後、米国政府の高官が中国の土地を踏むことはなかった。

2021年4月14日、気候変動問題を担当するケリー特使が上海へやって来た、彼は過去2年間で初めて中共国を訪問した米国高官となった。


◆地球の温暖化問題は常に中共が米国を脅迫するためのカードであった。中共は経済発展のため、すでに中国の大地に極めて深刻な汚染をもたらし、地球全体の気候さえも脅かしている。米国は法律上私有地の保護を重視しているため、中共との協力をせざるを得ない状況となっている。


◆これまで、ケリー特使は上海に到着して1日だけの非公開会議を行い、会議後は記者発表会も行わず、中共とのハイレベル対話の有無も明らかにせず、地味な上海訪問を終了させた。これはバイデン特使の台湾訪問とは天と地の違いがある。


◆郭文貴はケリー特使の中共国訪問は中共に対する最終通告であり、米国と台湾関係の正常化を加速させていると述べている。このことから、中共政権の合法性が徐々に失われていることが分かる。米中関係の断交はそう遠くないだろう。



5.日米会談後の記者会見は衝撃的な内容だった

★日米首脳会談後の新聞発表会では、米国大統領バイデンが、日米両国には同様な価値観を持っており、東シナ海や南シナ海および北朝鮮問題において、両国は共に中共国に対抗する意思があることを示した。


菅総理は、日米両国は中共国に立ち向かうための協力で合意しており、インド太平洋同盟と共に協力範囲を広げていく。また、日本は東シナ海および南シナ海の現状を力や他者への威嚇によって変えようとする試みに立ち向かうと述べた。


◆菅総理はこの新聞発表会で、中共の武力的威嚇に対抗し、米国と共に中共国に対抗する意思を明確に示している。これはつまり、中共が東シナ海や南シナ海の現状を変えようとすれば、日本からの武力攻撃にさらされる可能性があることを意味する。このことから、米国はすでに日本の軍事を全面的に緩め、日本の軍事力の発展を許可したことが分かる。日本はかつての防御型から、攻撃型に転じるだろう。


◆菅総理の発言から、東シナ海、南シナ海、北朝鮮、台湾海峡の問題を含むインド太平洋地域の国際秩序の代理権を日本に渡したことが分かる。つまり、米国はすでに中共国のインド太平洋地域における代理権を剥奪している。


◆台湾の指導者に根性がなかったため、インド太平洋の代理人となる機会を失った。もし中国人が滅共において世界の最前線にいないのならば、将来、インド太平洋での主導権を完全に失うだろう。そうすれば、日本はインド太平洋全体の秩序の代理人となるだろう。これは日本が何十年も夢に見ていたチャンスである。



6.ポンペオはバイデン政権に対し、中共国の実験室に対して行動を取るべきと呼び掛ける

★ポンペオがFOXのインタビューで、中共のウイルス実験室は非常に危険であり、もしバイデンが行動を起こさなければ、パンデミックは再び起こるだろうと述べた。


ポンペオはまた、台湾は中共国大陸の一部ではないと強調し、欧米諸国はこの点において既にコンセンサスを得ており、これは法的理念にまったく違反していないと述べた。


◆中共ウイルスの実験室由来はFOXテレビにとって常に宣伝される内容となっており、これは非常に強力の保守派勢力が行っている政治的宣伝である。



引用:路徳社LUDE Media

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

編集:重生、小虫 校正:香柏樹、無花果

https://gnews.org/zh-hans/author/harmony/

日本語編集&翻訳:RyouTb


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