検索

5/14 路徳社NEWS その2(米国時間 5/13夜)



1.ホワイトハウスと米国務省が北京冬季五輪のボイコットに言及

2.日米台の議員がまもなく戦略対話を行う

1.ホワイトハウスと米国務省が北京冬季五輪のボイコットに言及

★【5/14 ボイス・オブ・アメリカ】米国通商代表であるキャサリン・タイは、人権はバイデン政権の通商政策の核心の一つで、強制労働は「野蛮な行為」であり、また、米国は中共に不公平な貿易上での優位性を与えている。


米国は強制労働によって製造された商品への、関税の引き上げや輸入禁止などの通商手段で対抗することができると述べた。


また、キャサリン・タイは、米国は北京冬季五輪をボイコットすることで、中共国の新疆ウイグルでの強制労働に対抗するべきかどうかを、ブリンケン国務長官と話し合うという。


◆米国は人権問題を両国の貿易談判に盛り込もうとしており、キャサリン・タイはすでに明確な法的根拠を持っている。


中共国は強制的に、安価な労働力を生産や加工に従事させ、そして中共政府が輸出規制を自由化することで、低価格という形で米国の製造業に打撃を与え、国際の貿易バランスを崩壊させている。


中共国は上述した方法で、新疆ウイグルの綿花を使って、世界の綿花市場に影響を与え、そして最終的、すべての利益を、中共の新疆ウイグルの生産建設部隊に奪われている。新疆ウイグルの強制収容所は彼らにとって利益を巻き上げる道具でしかない。


◆中共は以前から、米国の法律の抜け穴をずっと利用している。


中共は当初、米国には「グローバル・マグニツキー人権問責法」があるだけで、人権を侵害した官僚や関連業界に対する制裁しか認められないと思い、他の産業分野にまで拡大しないと考えていた。


しかし、キャサリン・タイは、米国は中共との貿易を根本から終わらせ、米中の完全なるデカップリングを促進するような新法を成立させようとしている。


◆キャサリン・タイは貿易という角度で、法的に北京冬季五輪をボイコットできるかどうかについて、ブリンケン国務長官と話し合いをしようとしている。


しかし、オリンピックは民間機関によるスポーツ行事であるため、米国政府はそれに干渉する権利はない。だから、まずそれに関連する法律を米国政府に与えなければならない。


◆【路徳社リーク】将来、北京冬季五輪をボイコットするのは米国だけでなく、何十もの国々が共にボイコットするだろう。


それよりも重要なのは、オリンピック委員会も北京冬季五輪の開催権を剥奪することだろう。



2.日米台の議員がまもなく戦略対話を行う

★【5/13 大紀元】日本の超党派議員連盟である『日華議員懇談会』(日華懇)は、日米台三ヵ国の議員による「戦略的安全保障協力」のリモート会議を推し進めているという。


中華民国外務省の報道官である欧江安は13日にこれを確認し、促進のために喜んで協力すると述べた。


なお、三者は現在調整中であり、時期はまだ決定していない。


◆米国政府はすでに米台両国の政府関係者の交流制限を取り消しており、これは米台両国の政府関係者の対話が全面的に展開されることを意味する。


この度の会談は台湾が日米という核心的な連盟に正式に加わったことを意味するため、中共外交部から強く非難されるのは必至だろう。


◆米国の、中共国政府の権力部門関係者へのビザの発給停止や、キャサリン・タイが公聴会で中共に発したシグナルから、台湾が中共国に取って代わるのはすでに明白であることが分かる。


今度の会談は三ヵ国の国会議員が参加するため、これは法律上、どのようにして、台湾を中共政権に取って代わるようにするのかについての会談である。



引用:路徳社LUDE Media

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

編集:小虫 校正:無花果

https://gnews.org/zh-hans/author/harmony/

日本語編集&翻訳:RyouTb


511回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示