検索

5/8 路徳社NEWS その2(米国時間 5/7夜)


1.中共国の大手通信会社3社の上訴が失敗

2.グレート・ファイア・ウォール崩壊間近か?

3.中共が極端な人民元安の可能性をほのめかす

4.豪メディアが中共の生物兵器戦争の教材を報じる

1.中共国の大手通信会社3社の上訴が失敗

★【5/8 大紀元】中共国の大手通信事業者3社『中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯通(チャイナユニコム)』の上訴が失敗に終わった。


ニューヨーク証券取引所(NYSE)は前大統領トランプの投資禁止令に基づき、すぐに3社を排除する見込みである。


◆中共国の3大通信会社はすべて中共の国有企業であるため、これは中共にとってかなりの痛手である。


米国で上場しようとする企業は、米国の上場規則を遵守し、すべての情報を開示しなければならない。もしそれができないのなら、上場廃止になるだけである。


◆この問題の本質は、米中間の金融デカップリングである。


中共国株は、中共が米国から米ドルを騙し取る手段の一つであり、中共の金融超限戦でもある。米国は今、中共国が仕掛けた金融超限戦への対応を始めているため、中国株の上場廃止は必然である。


◆米国がこのことを本日発表したのは、特別な意味を持っている。


「G7サミット」「ブラジル大統領が新型コロナは中共の生物兵器と公言」「フランス元老院が台湾の国際機関への参加を支持する法案の可決」そして本日「米国が中共の大手通信会社3社の上訴が失敗し、廃止が確定したと発表」これらは全て事前に計画されたことである。


◆この三大通信会社の廃止は上海幇の利益に深刻な打撃を与えている。


上海幇の中共国外にある資産は、米国証券取引委員会(SEC)からの打撃を受け、中共国内にある資産は習神に奪われ、国内外で深刻な問題に直面している。これは上海幇と習神の対立を更に激化させるだろう。


◆三大通信会社の廃止に加え、ベルギーでは、アリババのプロジェクトが中共国の諜報活動に関わっている疑いがあるため、アリババも間違いなく米国で上場廃止となるだろう。また、アリババはSECから巨額な罰金と株主からの集団訴訟の対象となるだろう。



2.グレート・ファイア・ウォール崩壊間近か?

◆中共国のグレート・ファイア・ウォール(中共の情報検閲システム)もまた、上述の三大通信会社の基本的なネットワークをベースにしており、中共はこのネットワークを使って、中共国内の中国人民を監視している。


この三大通信会社の上訴失敗は、米国は彼らこそが、中共軍が支配している中共国有企業を確定させたことを意味する。


つまり、この三大通信会社と協力している米国の会社(シスコシステムズ、Google、IBMなど)はその協力を直ちに停止せねばならないことを意味する


米国のテクノロジー企業からの技術サポートを失えば、これらの通信会社が生存することは不可能である。


これは米国が中共国のグレート・ファイア・ウォールを崩壊させる行動の一つである。


◆中共はグレート・ファイア・ウォールとお金を使って、一般の中国人民を抑圧し、グレート・ファイア・ウォールによって作り出した嘘な情報で、中国人民を洗脳してきた。


メディアによる宣伝は中共にとって最も強力な武器である。もし米国が中共国のグレート・ファイア・ウォールを崩壊させれば、これは中共政権に対する破滅的な攻撃となる。


米国はこれから、世界規模のウイルスの真相調査を始めようとしており、グレート・ファイア・ウォールを破壊することでしか、中国人民にウイルスの真相を知らせることができず、それでしか、中共の邪悪さを彼らに認識させることができない。



3.中共が極端な人民元安の可能性をほのめかす

★中共メディアは本日、人民元の仲値が223ベーシスポイント(bp)下方修正されたため、中共国の外国為替投資研究院の独立経済学者である譚雅玲は「第2期の外国為替市場では、ドルの上昇と下降が異なることが予想され、必ずしも一方的にドル高になることはない。


元は主に相場修正するため、元安に傾く、その上昇リスクは米ドルの動向と不測の事態の影響に集中する。


第2期の異常な元高の確率は低く、あるいは極端な元安になる可能性もある。


国際関係および地政学における政治は為替市場を支配する重要な要素である」と記述した。


◆中共が国家外為投資研究院の独立経済学者を通じて、極端な元安の可能性を発信したのは初めてのことである。


このことから、中共も、国際政治情勢や国内の経済危機によって引き起こされる、中共国の経済崩壊を認識していることが分かる。


これこそが、米国が中共に対して行った一連の行動の連鎖反応である。中共は事態が悪化する前にその可能性をほのめかしている。



4.豪メディアが中共の生物兵器戦争の教材を報じる

★スカイ・ニュース・オーストラリアの記者によると、中共軍の科学者たちは中共ウイルスがパンデミックとなる5年前から、SARSコロナウイルスの兵器化と関係する『SARS非自然的起源と人が人を制する新型遺伝子兵器』について研究していたことを報じた。


また、第三次世界大戦は生物兵器という形で行われると述べている。


◆この記者が報道した内容は、中共国の軍事教材である『SARS非自然的起源と人が人を制する新型遺伝子兵器』に基づいている。

この本は、第一次世界大戦は化学兵器を用い、第二次世界大戦は核兵器を用い、第三次世界大戦は生物兵器を用いると記述している。


欧米諸国はこの本と中共ウイルスと照らし合わせれば、中共の超限戦的生物兵器戦争計画を読み解くことができる。


世界の各大手メディアもこの報道を転載し始めていることから、G7サミットではウイルス問題における大きな進展があったことが分かる。


◆爆料革命は2ヶ月前『SARS非自然的起源と人が人を制する新型遺伝子兵器』の英語版を米国に提出している。


メディアが今この本を報じていることから、米国の軍情報機関はすでにこの本を研究し尽くしたことが分かる。


中共はこの本で「中共ウイルスこそが現代の遺伝子兵器」であると認めている。


◆【路徳社リーク】閻麗夢博士が『SARS非自然的起源と人が人を制する新型遺伝子兵器』の翻訳原稿を米国のいくつもの部門の重要な官僚に渡したとき、彼らは最初それを信じようとしなかった。しかし、彼らが本に書かれた内容と現実を照らし合せ、中共が超限戦的生物戦争の計画を、軍事学校の教材にしたことに衝撃を受けた。


中共ウイルスによるパンデミックが発生した後に起きるすべての現象が、この本に詳細に記載されている。


もう中共はどんなに言葉を尽くしても弁明の余地がない。



引用:路徳社LUDE Media

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

編集:重生 校正:香柏樹

https://gnews.org/zh-hans/author/harmony/

日本語編集&翻訳:RyouTb


435回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示