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4/30 路徳社NEWS その2(米国時間 4/29夜)


1. 汪文斌「米国が生物兵器禁止条約に違反」

2. Sellin博士が再び重要なツイート

3. 習近平、テンセントに刃を向ける

1.汪文斌「米国が生物兵器禁止条約に違反」

★【4/29 新浪新聞】米国務省がこのほど発表した「2021年軍備管理・不拡散・軍縮遵守報告書」の中で、中共が「核実験の一時停止」や「ミサイルの不拡散」を守っていないと非難し、さらに、中共の「生物兵器禁止条約(BWC)」への遵守状況を疑問視した。


中共国外交部の汪文斌報道官は「米国はBWCの検証議定書の交渉を妨害している唯一の国である」と反論し、さらに米国に対し「米軍はフォート・デトリック基地や米国外にある生物研究所で、具体的にどのような活動をしていたのかを明らかにするよう求めた」。


また「米国はなぜ世界各地にこんなにも多くの生物実験室を建てたのか?これらの活動がすべて条約の規定に適していることを、どう証明するのか?」と疑問視した。


◆汪文斌が生物研究所に関連する知識をこれほど持っていることは考えられないため、今回の汪文斌の発言は明らかに外交部が事前に用意したものである。


中共は、ウイルスの「自然由来説」も「コールドチェーンによる感染説」ももはや効果がないと判断し、それならロシア連邦の国家院議長の発言を誇張させ「米国はなぜ資金を提供してまで世界各地に多くの生物研究所を設立したのか」という疑わしい問題を大きくする行動に出た。


◆米国は『生物兵器禁止条約』に署名していないので、条約に従って情報を公開する必要はないが、中共はこの条約に署名しているので、中共は他の締約国の調査を受け入れる義務がある。


また、中共がフォート・デトリック基地を非難する際、何か信憑性のある証拠を提示していない。


それに、米国は中共との間で、米国の研究所の開示を求めるような協定を結んでいない。


◆P4実験室を建設する際は必ず『生物兵器禁止条約』に署名しなければならない。例え中共政府が署名しなかったとしても、武漢P4実験室は必ず建設する際に、この条約に署名しなければならない。


米国NIHが海外に技術および資金を提供するいかなるP3・P4実験室は、必ず『生物兵器禁止条約』を遵守しなければならないという根本的なルールがある。


◆中共は今、ウイルスの由来を米国に擦り付けようとしているが、米国を拘束する法律や規制が見つからないため、中共はメディアを使ったプロパガンダ手法で世論を高めることでしか、米国に擦り付けることができない。


また、中共は米国がまもなく『生物兵器禁止条約』に基づき、中共の武漢ウイルス研究所を調査し始めようとしていることに気づき、パニクっている。


◆中共は、ウイルスの自然由来説というカードがもう使えなくなったことをよく分かっている。それに、欧米社会もWHOの調査報告書を全く認可していないため、中共は責任を海外の研究所に擦り付けるしかない。


米国NIHはかつて武漢ウイルス研究所を支援しており、また、中共は海外で何人かウイルス研究に携わっている専門家を買収している。


以上のことから分析すると、将来、中共は自分の活路を作り出すために「石正麗などの科学者は海外勢力の支援の下で、中共ウイルスの研究に携わってきた」ということにして、全ての責任を石正麗に擦り付ける可能性がある。



2.Sellin博士が再び重要なツイート

★4月29日、Sellin博士が以下のツイートを発信した。


「最後の確たる証拠:COVID-19が中共の実験室で製造された中共ウイルスであることは間違いない。


中共の科学者たちは、早くも2005年から動物モデルを使って、遺伝子改造されたウイルスに対する『動物の継代実験』を行い、ウイルスの殺傷力をさらに高める実験を行っていた」。


◆Sellin博士のツイートの多くは、中共が発表した研究論文を引用しており、そのほとんどは中共の軍事科学研究所が関与している。例えば金寧一、王長軍、曹務春のようなウイルス専門家はみんな中共国の軍人であるなど。


米国NIHが中共国の生物研究所を支援する際、間違いなく契約を交わしている、契約では必ず「米国が提供する機器や材料を軍に使われることを明確に禁止している」。


中共国のP4実験室はこの契約を違反しているだけでなく、公に発表した論文では中共国軍事科学研究院と明記しているほどである。


◆中共国は最初、実験に必要の動物モデルを米国の「Jackson Laboratory」という会社からしか購入することができなかった。これらの動物モデルは非常に高価なもので、中共国が購入する前に、必ず米国の会社と契約を交わさなければならない。


今のSellin博士は、中共が米国の実験室用製品の使用に関する契約を違反している十分な証拠を持っている。



3.習近平、テンセントに刃を向ける

★4月29日、ラジオ・フリー・アジアはロイター通信の2つの情報源を引用し、中共国がテンセントに対し巨額の罰金を科すことを報じた。


これは中共国が、インターネット大手に対する反独占制裁の一部であるとされ、その罰金は100億人民元(1700億円)で、アリババの182.28億人民元(3094億円)を下回る形となった。


◆アリババも、テンセントも、その背後にいるのは江沢民一族である。中共国の経済が急速に衰退しているため、習神は王位を維持するために十分な資金が必要である。そのため、習神は直接江沢民一族の核心的な資産に狙いをつけた。


中共のミキサーのような体制は、完全に稼働し始めた。


◆江沢民一族はすでに中共国のインターネット通信産業をはじめとするハイテク産業を支配しており、江沢民一族のレベルは習神よりはるかに高い。


習神がこれらのハイテク企業に介入しても、資金面からの支配しかできない。しかし、江沢民一族はこれらのハイテク企業の最もコアな技術を握っている。これこそが江沢民一族が優れているところである。


習神は小学校の教育しか受けていないので、路徳社はここで習神にアドバイスを差し上げたいと思う。


「次のステップでは、中共国の基本的なネットワークインフラを支配するべきである、そうすれば真の中枢を奪うことができる」。



引用:路徳社LUDE Media

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

編集:迦密 校正:西奈

https://gnews.org/zh-hans/author/harmony/

日本語編集&翻訳:RyouTb


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