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4/28 路徳社NEWS その2(米国時間 4/27夜)


1.日本が発表した『外交青書』では、中共を最大の脅威に

2.Sellin博士が中共幹部への警告をツイート

3.中共公式メディアがWHOの親米・反中への批判を展開

1.日本が発表した『外交青書』では、中共を最大の脅威に

★【4/28 ボイス・オブ・アメリカ】日本の茂木敏充外務大臣は27日の閣議で、日本の2021年版の『外交青書』について報告した。


今年の外交青書は去年の見解を引き継ぎ、台湾を日本の「重要のパートナーであり、友人である」としている。また、パンデミックが猛威を振るう中、防疫上での見落としを避けるため、日本は台湾が世界保健機関(WHA)にオブザーバーとしての参加を支持する意思を改めて表明した。


『外交青書』では、東シナ海や南シナ海における中共国の軍事力の強化や活動は「当地域および日本を含む国際社会にとって、安全保障上での強い懸念となっている」ことを指摘した。


また、『外交青書』は中共国の「海警法」に対し、中共国が自国の領土と見なしている海域での発砲許可は、国際法において問題があると批判した。


さらに、『外交青書』は中共国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や、香港での民主主義への抑圧についても懸念を表明した。


◆日本は毎年『外交青書』を公開している。今年の『外交青書』は中共国の脅威を全面的に取り上げており、322ページの青書の中では中共国について273回も言及しており、これは過去の最高記録である。


『外交青書』は、中共の軍事力、東シナ海や南シナ海での行動が、日本や周辺国にとって強い懸念となっていることを認めている。このことから、日本が今回発表した『外交青書』は中共の脅威に対処するためそのものであることが分かる。


◆日本が『外交青書』で中共国の脅威について言及できたのは、裏で米国が支持しているためである。


これは、日本はもはや中共の非難や脅しを気にしていないことを意味する。日本の次のステップは中共国とのデカップリングの推進となるだろう。


中共の外交部も日本の行為を批判しており、ここからは中共が日本に対してプロパガンダで圧力を与える以外に、何か実質的な行動を取るのかどうかが見ものである。


◆『外交青書』は中共国の外交をジレンマに陥れている。


王毅外相は長らく日中外交を担当しており、日中関係が徐々に悪化したことは、習神の王毅の外交に対する非常に大きな不満となった。


もし中共国が日本の関連企業や機関に制裁を加えれば、日米間の連携を更に強化させるようになるだろう。逆に中共国が実質的な行動を起こさなければ、日本はこれから、政策立案、経費の配分、軍事的動員など、あらゆる面において中共を標的にするだろう。


◆日本政府も中共ウイルスの脅威は中共から来ていることをよく分かっている。


バイデン政権は必ず同盟国と団結してウイルスの真相を徹底的に究明し、中共を壊滅させるだろう。それでしか、ウイルス問題が世界に与えた世論、経済、政治の圧力を解決することができない。


だから日本は必ず米国と足並みを揃えて中共と対峙しなければならないだろう。



2.Sellin博士が中共幹部への警告をツイート

★4月26日、Sellin博士はさらにいくつかの重大なツイートを発信した。


①彼らは尊敬される価値のない医者、科学者、軍人で、非難されるだけの存在である。


私は中国人民を支持し、中国共産党を拒絶する。



◆Sellin博士がツイートの中で上げた人物の名前は「ヨーゼフ・メンゲレ」「金寧一」「陳薇」「曹務春」「楊瑞馥」「童貽剛」「范泉水」「王長軍」である。


◆Sellin博士が中共のウイルス研究に関わった7人の軍事専門家をメンゲレと並べたのは、彼らはメンゲレと同じように人道に対する罪を犯し、必ず軍事法廷で裁かれるからである。


彼らの罪を軽くできるのは、自ら罪の証人になるだけである。



②中共軍の生物戦争計画は、中共国の「民間」研究機関や大学を利用し、世界各国の実験室を浸透し、技術と知識を盗んでいた。


これは米国だけでも、数百以上の場所で起きていることである。



◆Sellin博士はTwitterで、中共ウイルスに関連する論文を添付し、その論文の背後にいる本当の主導者はMalikであることをリークした。


この論文は『スクリプス研究所』に触れており、この論文の著者であるアンダーソンはこの研究機関で仕事をしていた。


中共はスクリプス研究所に香港大学P3実験室と共にコロナウイルスの研究をさせていた。この研究機関が2019年閉鎖されそうになった時、中共からの資金援助のおかげで生き延びることができた。


スクリプス研究所のアンダーソンは論文で、中共ウイルスは自然由来であると発表しており、またこの論文はWHOの調査報告にも引用されているため、中共が中共ウイルスは自然由来であると示すための、最も重要な論文の一つである。


◆米軍情報部はすでに中共ウイルスに関する重要な情報をすべて入手しており、Sellin博士が公開した関連科学者の写真や研究論文から判断すると、情報収集は基本的に完了しており、摘発するまでそう長く掛からないだろう。



3.中共公式メディアがWHOの親米・反中への批判を展開

★4月27日、網易ニュースは、テドロス・アダノムが以前「WHOの報告による『実験室由来はありえない』という評価はまだ不十分であるため、更なる研究が必要」の発言に対し、テドロス・アダノムには証拠がなく、不適切な発言を訂正するよう批判した。


また、この記事はバイデン政権がWHOに再加盟したあと、米国がWHOの支配権を奪い返し、さらにWHOを利用して反中共国的な声明を出していると批判した。


◆中共ウイルスの真相に対する米国の調査が深まったことと、WHOに舞い戻ったバイデン政権が改めてWHOの支配権を握ったことは、テドロス・アダノムを悟らせた。


「これ以上中共に肩入れをすれば、自分は戦犯になる」。


◆中共の公式メディアがテドロス・アダノムを批判し、今ではWHOを批判している。これは再び路徳社の分析が正しかったことを証明した。


中共は、トランプ政権よりもバイデン政権の方の政治手段が優れていることを認めただけでなく、WHOはもう中共国のものではなくなったことをも認める形となった。


路徳社リーク「WHOは間もなく、中共ウイルスにおける、中共国の責任を追及するための一連の調査報告を発表する」。


◆もう少しすれば、国連のすべての組織が米国を支持し、中共国を反対するようになるだろう。


そうすれば、中共の公式メディアは必ず矛先を国連に向ける。


近い将来、台湾は中共国の代わりに、国連の各大きい組織のメンバーとなるだろう。



引用:路徳社LUDE Media

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

編集:重生 校正:香柏樹

https://gnews.org/zh-hans/author/harmony/

日本語編集&翻訳:RyouTb


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