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4/24 路徳社NEWS(米国時間 4/23朝)


1.中共がテスラに対してプロパガンダ戦争を始める

2.FCCが中共の大プロパガンダに対する新たな規定を発表

1.中共がテスラに対してプロパガンダ戦争を始める

★【4/21 新浪新聞】4月19日、2021年上海モーターショーのテスラの展示ブースで、同社ロゴと「ブレーキが利かない」と書かれたTシャツを着た女性が展示車両の上に乗り、所有するテスラ車のブレーキが利かず死にかけたなどと叫び、周りから注目を集めた。


◆テスラ社は、事故の1分前の女性の走行データを公開し、最終的に、テスラ車のブレーキの故障ではなく、この女性が人にぶつかりそうになった時、テスラの自動回避システムが車の方向と速度を調整したのである。それによって、女性は交通事故を回避することができた。


◆中共がテスラを中傷する手段は非常に卑劣であり、明らかに中共がテスラを中傷するための計画である。テスラ社が事故1分前の走行データを公開したあと、中共は今度テスラ社がプライバシーを侵害したと非難している。さすが中共だな~と感心するしかない。


◆走行データは中共にとっても利用できるものである。中共はこのことを理由に、中共国の人々の走行データを集められるような法律を作り、人々のプライバシーを全面的に監視する可能性もある。



2.FCCが中共の大プロパガンダに対する新たな規定を発表

★【4/23 アメリカン・ボイス】米連邦通信委員会(FCC)は22日(木)、スポンサーシップの身分を確認する新たな規定を決定した。当規定は放送局やテレビ局に対し、外国政府及びその代表が彼らを放送するチャンネルでの利用時間や状況の報告を義務付けるものである。この新たな規定は、特に中共国とロシアを対象とした、米国内で、ますます特定のシナリオを推進しようとする動きを強めている外国政府に対するものだと考えられている。


◆バイデン政権後、FCCの規定はすでに「ラジオ局」「テレビ局の記者」「司会者」「チャンネル」まで、その身分確認を行っている。その背後には間違いなく中共をよく分かっている専門家がバイデン政権のために協力している。もしラジオ局やテレビ局で隠蔽行為が発覚した場合、それは「外国代理人登記法」に違反することとなり、登記したこれらの外国代理人は米国政府の監視対象となる。


◆米国では州ごとに法律が異なっているため、中共は異なる州で、異なる地域で、異なる放送会社と契約を結ぶことができる。中共はチャンネルをレンタルし、番組、もしくは広告という形でこれら米国の放送会社と協力することが、FCCの調査の難易度を大幅に高めている。今回のこの規定では、すべての放送会社が自発的に外国代理人の情報を報告するようになっているため、FCCの調査の負担を軽減させられる。


◆中共の新華社は非常に強い力を持っており、新華社は抗日戦争時代から今まで、ずっと中共のプロパガンダ機械である。新華社の傘下には多くのメディア企業、ネットワーク企業、通信企業、映像制作企業、広告デザイン企業、新聞社とウェブサイトなどがある。これらの傘下企業は長い間米国を浸透している。



引用:路徳社LUDE Media

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

編集:重生 校正:香柏樹

https://gnews.org/zh-hans/author/harmony/

日本語編集&翻訳:RyouTb


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