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4/22 路徳社NEWS(米国時間 4/20夜+4/21朝)


1. 中共軍が日本の数百の機関にサイバー攻撃を仕掛けていた(4/20夜↓)

2. 中共メディアがWHOのテドロス・アダノム事務局長を批判

3. Sellin博士が中共の生物戦争研究ネットワークをリーク

4. 日本はまもなくファイブ・アイズに加入する(4/21朝↓)

5. 中共外交部がテドロス・アダノムを批判し始める

6. 中共軍事専門家が『中共国の危機に関する委員会』への警戒を呼び掛ける

1.中共軍が日本の数百の機関にサイバー攻撃を仕掛けていた

★【4/21 アメリカン・ボイス】日本政府は火曜日、日本側は2016年から2017年にかけて、サイバー攻撃を受けたおおよそ200社の日本企業と研究機関を調査したことを発表した。


また、これらのサイバー攻撃を行っているのは中共軍と関係するハッカー組織「TICK」であると確認している。そのターゲットの中にはJAXAもあったという。


◆日本がサイバー攻撃を受けたのは2016年~2017年で、その攻撃の規模が非常に大きかったため、関係当局はその全過程を記録し、今になってようやく明かされた。


◆日本はNATO加盟国のような存在である。そんなNATO協定の第五条では、NATOのいずれかの加盟国へのサイバー攻撃は、すべての加盟国に対する攻撃であると明記している。


◆今回日本がサイバー攻撃を発表したのは、日本が中共に対して行動を取る前、メディアを通じて世論を高めるためである可能性がある。


◆日米同盟が成立してからは、それまで大なり小なりだった多くの事件が表に出るようになった。米軍、もしくは中共内部の者が日本側にサイバー攻撃の情報を提供した可能性があったため、事件が露見するまでに5年もかかってしまった。


◆日本側は、ハッカー集団「TICK」は中共国の指令を受けて攻撃したとしている。このことから、このサイバー攻撃は中共が日本に対して起こしたサイバー攻撃であることを証明する十分な証拠を日本は持っていることが分かる。


◆中共が日本にサイバー攻撃を仕掛けたことが確認されれば、日本は間違いなく中共を「日本にとって最大の敵対国、脅威の国」と定義するだろう。そのあとは具体的な行動を取るための準備や関連機関あるいは関係者に対して制裁するだろう。また、貿易あるいは金融面でも中共国を制裁するだろう。



2.中共メディアがWHOのテドロス・アダノム事務局長を批判

★【4/20 網易ニュースサイト】WHOが中共国における「新型コロナ発生源についての共同報告」を近日発表すると声明を出した晩、WHO加盟国に向けたブリーフィングで、WHO事務局長であるテドロス・アダノムはこの報告に対し「実験室由来はありえない」と評価するにはまだ証拠が十分でないため、更なる調査が必要であると述べた。


テドロス・アダノムはさらに、専門家チームから「感染初期のデータが手に入らない」と訴えられたことについても触れた。


◆路徳社が前にリークしたように、WHOは間もなく中共から批判される次のBCI組織となる。中共はテドロス・アダノムの反応次第で次のプロパガンダをするかどうかを決めるだろう。


◆もしテドロス・アダノムが主張を曲げないのならば、中共はさらにレベルの高いメディアプラットフォームを通じて、彼を批判する報道を打ち出すだろう。


◆テドロス・アダノムは米国両党がウイルスの真相調査を推進し始めたことを見て、中共ウイルスは将来必ず生物兵器だと認定されることを悟った。もし彼が一刻でも早く手のひらを返さなければ、彼は将来中共と共にニュルンベルク裁判にかけられるだろう。


◆中共がテドロス・アダノムを批判したあとは、WHOを批判し始めるだろう。これからはさらに多くの国際機構が中共に対して手のひらを返すだろう。中共はいくらお金があっても、これらの国際機構と結託することは不可能だろう。



3.Sellin博士が中共の生物戦争研究ネットワークをリーク

★Sellin博士はGATEWAY PUNDIT Newsで「中共は生物戦争を支持する非常に広い研究ネットワークを持っている」と題した重要な記事を発表した。


記事は中共が軍民融合プロジェクトを利用し、中共国内でウイルス生物兵器を研究するプロジェクトを展開していたことを明らかにした。


◆Sellin博士は記事の中で「中共国の軍事研究センターと民間の研究センターは区別がないため、これこそが中共が推進していた『軍民融合プロジェクト』である」と記述している。


◆Sellin博士は記事で「金寧一」という人物を引き合いに出し、彼は軍事医学科学院のウイルス専門家で、人獣共通感染症ウイルスの研究に携わっており、『新・人獣共通感染症学』という本を出版している。


◆『新・人獣共通感染症学』では「この数十年、軍事医学院の軍事獣医研究所は、人獣共通感染症の予防と制御の研究において著しい成果を遂げており、優れた知識と技術を蓄えることができた」と書かれている。このことから、中共が何十年にもわたって人獣共通感染症の研究に取り組んできたことが伺える。また、この本はすでに教科書となっている。


◆Sellin博士の行動から、米軍はすでに中共ウイルスを超限戦的生物兵器として定義し、中共の組織、体制、計画性など、総合的な角度から、中共が起こしたこの超限戦的ウイルス戦争を分析していることが分かる。


◆もし中共を完全に滅ぼさなければ、その膨大な体系と長年蓄積された研究成果、そしてその独裁的な体制によって、中共が再び世界に対して新たなウイルスをばら撒き、さらにもう一つ生物戦争を引き起こす確率が極めて高い。


◆中共が展開した一連の軍民融合プロジェクトの背後で形成されたウイルス研究産業こそが最大の脅威である。



4.日本はまもなくファイブ・アイズに加入する

★【4/21 大紀元】駐オーストラリア大使山上信吾が、日本はまもなく、情報共有組織であるUKUSA協定(Five Eyes)に加入することを明かした。


◆日本がまもなくファイブ・アイズに加盟するのは、習近平大明神の「助け」とは切っても切り離せないことである。ファイブ・アイズは元々英語圏国家の組織であり、中国語の情報を処理・分析する能力は日本と比べるとはるかに劣っている。また、言語以外に、日本は中共国の考え方を熟知しており、中共官僚の決まり文句や秘密の会話などを洗練して分析できるのは日本の情報部門だけである。つまり、日本がファイブ・アイズに加入する最大の目的は中共国の情報に対する分析と処理である。


◆日本がファイブ・アイズに加入したあと、すべてが急行列車のように早く進んでいくだろう。その最も重要な目的は滅共である。


◆日本はとっくに中共国とデカップリングする準備ができており、安倍総理は菅総理に滅共を推し進めさせるため、退任という形で中共内部とのデカップリングを行った。


◆日本は何年も前から得られた中共の情報から、中共がまもなく世界にとっての敵になることを判断し、前もって滅共の準備をしていた可能性がある。



5.中共外交部がテドロス・アダノムを批判し始める

★中共外交部は、新型コロナの発生源に関する報告が不十分であるというテドロス・アダノムの主張に反論した。


中共外交部報道官汪文斌は「WHOが3月30日に発表した中共国・WHO共同専門家チームによる発生源の研究報告では、ウイルスが実験室から漏洩した確率は極めて低く、初期データの入手が困難であることも存在しない。当事者は科学および科学者の意見と結論を尊重するべきであり、この点においてWHOは模範的な役割を果たさなければならない」と述べた。


◆中共は当初、WHOが中共ウイルスに関する報告書を発表すれば、中共の汚名が完全に晴れると計画し、考えていた。しかし、報告が発表された直後、テドロス・アダノムが手のひらを返したため、中共当初の計画を狂わせた。


◆テドロス・アダノムが手のひらを返したことは、WHOが世界を代表して、中共に中共ウイルスの発生源に関する更なる調査を要求することを意味する。そうなれば、中共国の全てのメディアはWHOを標的にするだろう。しかし、中共がどんな汚い手を使ってても、絶対的な実力の前では何の役にも立たない。



6.中共軍事専門家が『中共国の危機に関する委員会』への警戒を呼び掛ける

★中共軍事専門家の楊承軍は4月20、「米国の『中共国の危機に関する委員会』に強い関心を持ち、警戒すべきである」と記事を掲載した。


◆郭文貴は2019年から『中共国の危機に関する委員会』について触れ、その設立に関与していた。楊承軍のこの文章は中共がすでに理論的な自信を完全に失ったことを意味する。



引用:路徳社LUDE Media

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

編集:重生、迦密 校正:香柏樹、西奈

https://gnews.org/zh-hans/author/harmony/

日本語編集&翻訳:RyouTb



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