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4/20 路徳社NEWS(米国時間 4/19朝+4/19夜)


1. Sellin博士が江沢民一族の写真を添付

2. 英国首相が「敵対国」に対する新法案を発表

3. オランダの秘密報告書がファーウェイの盗聴を暴く

4. VOAの「419郭文貴インタビュー中断」から4周年

5. 米国、中共国の450万社を制限する新ルールの導入へ

1.Sellin博士が江沢民一族の写真を添付

★4月19日、Sellin博士が以下の写真を添付したツイートを発信した「新型コロナの実験室由来について、中共国の政治におけるビジネス関係と競争はどんな作用を発揮していたのだろうか?」


◆Sellin博士がツイートに添付した関係図には、「江沢民」、江沢民の息子「江綿恒」、江沢民の孫「江志成」、元中共衛生部部長で赤十字会長である「陳竺」、「Fosun Pharma」、「WuXi AppTec」、武漢ウイルス研究所の「袁志明」「石正麗」が記載されている。


◆「陳竺」は中国科学院の元副院長である「江綿恒」と共にP4実験室を建設した。武漢ウイルス研究所は2020年1月21日、中共国におけるレムデシビルの特許を申請し、最終的に「江志成」が経営する「Fosun Pharma」が薬の特許を取得した。


◆上の画像は非常に簡潔かつ詳細に、中共ウイルス開発に関わる最高指導者と関連部門を密接に結びつけている。このことから、中共ウイルス実験プログラムは長期的かつ計画的なものであることが分かる。画像から、P4実験室および中共国内にあるいくつかのウイルス研究所の裏にいるボスは江沢民一族であることがよく分かる。そしてレムデシビルも江沢民一族が握っている。


◆武漢ウイルス研究所は、ウイルス研究とワクチン開発を名目としているが、実際では中共軍とずっと超限戦的生物兵器の開発を進め、そして習近平が最終的、米国に対して超限戦的生物兵器戦争を仕掛けた。これこそが郭文貴が以前リークした『13579計画』である。Sellin博士が発表したツイートは習近平大明神と関係ないように見えるが、実際ウイルスを世界にばら撒く命令を下したのは習近平大明神である。


◆Sellin博士が添付した画像は江沢民勢力と関連しており、中共のウイルス専門家には江沢民勢力の人物がいる。江VS習はすでに臨界点に達しているため、江沢民勢力のウイルス専門家が習近平を摘発する人物が名乗り出る可能性がある。もし江一族が習近平にウイルス問題の責任を負わせなければ、米国は完全にこれを理由に、江一族の海外にある資産を凍結することができる。


◆以上のことから、米軍の情報部門の情報獲得能力は、常人の想像をはるかに超えていることが分かる。



2.英国首相が「敵対国」に対する新法案を発表

★【4/19 英国 タイムズ】ジョンソン英首相は5月11日に「敵対国」を対象とした新法案を発表するという。報道によると「敵対国」には、中共とロシアが含まれている。


◆英国政府のこの動きは中共国とロシアに対するものである。外国の代理人が英国で登記すれば、英国は法律に従いそれに対して全面的な監視ができるようになる。もし登記をしなければ、英国は法律に従いこれらの外国代理人を逮捕することができる。



3.オランダの秘密報告書がファーウェイの盗聴を暴く

★【4/17 オランダ デ・フォルクスクラント】2010年に完成し秘密にされていた調査報告書によると「ファーウェイ・グループはオランダの最大電気通信事業者である『KPN』のすべての情報を入手していた」という。その中には2002年から2010年までオランダの首相を務めたバルケネンデ氏の通話内容や、他の閣僚の通話内容が含まれていたという。


◆これは2010年に起きたことで、十年後にやっと明らかとなった。この数十年の中共が海外で行った嘘、騙し、盗み行為を、欧米諸国はとっくに把握していた。今後はさらに、中共の海外拡大のための軍民融合プロジェクトを摘発する国が出てくるだろう。



4.VOAの「419郭文貴インタビュー中断」から4周年

◆ボイス・オブ・アメリカの「419郭文貴インタビュー中断」事件では、米国政府の直属であるVOAが中共にひどく浸透されていることがメディア界で大きな波乱を及んだ。これはただの腐敗事件ではなく、中共が米国に起こした超限戦であった。


◆419インタビュー中断事件は多くの人にメディアの影響力の大きさを再び実感させた。かつて毛沢東がメディアの宣伝を利用し、中国人を騙していた時代を思い出させる。


◆爆料革命、新中国連邦が築き上げたGTVとGnewsは中共の邪悪な本性を暴き、その嘘、騙し、盗みを公にすることで、中共が海外で行っているデタラメなプロパガンダを撲滅している。


◆419インタビュー中断事件はVOAにとっても、この何十年で初めての出来事であった。その後、VOAの関係者数名が政府から解雇を言い渡され、そして米国人に、彼らが最も大切としている言論の自由が失われたことを意識させ、中共を滅ぼすことでしか本当の自由が手に入らないことを理解させた。



5.米国、中共国の450万社を制限する新ルールの導入へ

★【4/16 日本経済新聞】米国政府は早ければ5月にも、中共国やその他の敵対国からの情報技術機器やサービスを使用するためのライセンスの取得を企業側に要求した。これは450万もの企業に影響を与える可能性がある。


◆この新たな規制は、ここ数ヶ月で中共国の経済に最も影響を与える大きなものである。米国の全ての電子機器、通信設備、遠隔操作機械など、中共国の電子部品を使用している限り、米国政府から承認を得なければならず、承認資料の作成、承認時間、承認されるかどうかなど、そのすべては不確定要素である。


◆米国企業はリスクを避けるため、自然と他の国の製品で代用するようになるだろう。これは中共国の電子部品企業にとっては致命的である。中共の悪行によって、中共国内のサプライーチェンは大きな打撃を受けた、もしこれらの企業が行動を起こさなければ、彼らの将来は廃れていくだけだろう。


◆これらの規制はすべて前大統領ドナルド・トランプが2019年に署名した第13873号大統領令(情報と通信技術とサービスのサプライチェーン(ICTS)の確保)に基づいて実施されたものである。バイデン政権は中共国の技術を使用している企業がライセンスを取得しなければ処罰すると、依然とトランプ政権の政策を続けている。しかしバイデン政権は実に行動派である。トランプ大統領は商売人であり、政治家ではなかったため、政治においてはバイデン政権のように冷酷にはなれなかった。


◆この規制が発表されたあと、iphoneはもう中共国で製造ができなくなる。ヨーロッパと日本政府も間違いなくこれに追随するだろう。これは中共国のハイエンド製造企業にとって致命的であり、中共国内では数えきれないほどの人々が、これを理由に失業するだろう。



引用:路徳社LUDE Media

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

編集:重生、小虫 校正:香柏樹、無花果

https://gnews.org/zh-hans/author/harmony/

日本語編集&翻訳:RyouTb


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