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4/11 路徳社NEWS(米国時間 4/10朝)


1.米国務省、台湾と米国政府関係者の接触に関する新ガイドラインを発表

★【4/10 ボイス・オブ・アメリカ】国務省は金曜日、米国政府と台湾との交流に関する新しいガイドラインを発表した。新しいガイドラインによると

 ①米国の政府関係者は、連邦政府の建物で定期的に台湾の政府関係者を受け入れることが認められた。

 ②台湾にある経済・文化事務所で、台湾政府関係者との面会が認められた。

 ③米国政府関係者はツインオークスのイベントに参加すること認められた。


◆中共は当初、バイデン政権になれば米台関係を逆転させられると考えていた。しかし、逆転しなかったばかりか、バイデン政権は米台関係者の新ガイドラインを発表した。これらすべては、米中の国交断絶の準備のためである。


◆1月中旬、米国は駐国連大使の台湾訪問を予定していたが「中共の武力警告」「中共による台湾への軍事行動に対する蔡英文の恐れ」「米国大統領選挙がまだ終了しておらず、両党がお互いに不信感を抱いていたため」米台双方はこの訪問を取り消した。しかし、これは米台の関係回復が中止されたわけではない。


◆バイデン政権が発表したこの米台新ガイドラインは、習近平大明神のメンツを潰し、近頃の台湾に対する中共の傲慢な態度を抑制する役割を果たしたと同時に、台湾の政府関係者を強く支持する形となった。これに続き、米国と日本は軍事および外交面において台湾を支持し続け、東シナ海における中共の軍事的抑止力を大幅に弱める形となる。


◆これまでの台湾は、米国と中共のバランスを保つための駒でしかなかったが、ポンペオが米台政府関係者の制限を解除したときから、バイデン政権が米台外交の新ガイドラインを発表するまで、これらはすべて、米国が台湾を支持する側に立たせたことを意味する。


◆1月20日以前、台湾が米国駐国連大使の訪台を取り消した主な原因は、大統領選挙前の民主党が米国の対台湾政策についてよく分かっていなかったからである。今、米国の両党はどっちも対台湾政策についてよく分かっている。これによって、台湾は自信をもって米台両国の交流を深めさせることができるようになった。


◆トランプ政権時代、米国は中共との外交関係を断絶した後、台湾との外交関係を構築する計画を打ち出していた。そのためには、前もって準備しなければならなかった。一方では、あらゆるレベルの関係者が事前に台湾と関われるようにさせ、もう一方では、中共のあらゆる謀略を防がなければならない。また、米国は事前に蔡英文と合意を交わしている。



引用:路徳社LUDE Media

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

編集:重生 校正:香柏樹

https://gnews.org/zh-hans/author/harmony/

日本語編集&翻訳:RyouTb


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