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4/10 路徳社NEWS(米国時間 3/9朝+3/9夜)


1.米国上院で重要な超党派法案が間もなく執行

★【4/8 大紀元】米国上院で民主党と共和党が「2021年の戦略的競争法」を議会に提出した。当法案は北京の拡張主義的な行動に対抗するための外交的・戦略的転換を認める重要な法案で、両党の中共に対する厳しい態度を示した。


米上院外交委員会が発表した情報によると、この「中共に対する包括的な法案」の主要な要素は以下の通りである。


 ①同盟国やパートナー国に対する米国のコミットメントを再確認し、西半球、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、中東、北極、オセアニアにおける中共の脅威に対処するため、国際機関やその他の多国間フォーラムにおける米国のリーダーシップを再確認し、中共に対する外交戦略の提案を政権に求める。


 ②普遍的な価値観への投資を政権に求め、香港や新疆ウイグル自治区などへの干渉を含むさまざまな「人権と市民社会」の施策を認可し、台湾当局とのより強力な「パートナーシップ」を呼びかける。


 ③「知的財産権侵害者」の追跡や米国市場での中共国企業の存在など、中共の「国際経済に対する略奪行為」に対抗する。さらに、海外からの汚職行為に対抗する国への技術的支援や、新型コロナの影響を受けている後発開発途上国への債務救済。


 ④中共の近代化と「軍備拡張競争」に対し、軍備管理に関する同盟国との協調・協力を強化し、弾道ミサイル、極超音速滑空ミサイル、巡航ミサイル、通常戦力、核、宇宙、サイバー空間などの中共の戦略分野に関する情報の共有など。


◆中共は、米国両党が発表した「2021年の戦略的競争法」は、中共を滅ぼす最初の一歩であることをよく分かっているため、極度に緊張している。


◆中共ウイルスのおかげで、米国は中共の悪の本質を完全に見抜いた。今度は中共の息の根を完全に止めるだろう。



2.「2021年の戦略的競争法」には、ウイルスの発生源についての真相究明が含まれている

★米国上院外交委員会が提出した「2021年戦略的競争法」の項目第214「新型コロナパンデミック報告」では、以下のことが求められている。


 ①国家情報長官は、その他の米国政府部門と協力して、法案成立後180日以内に、中共ウィルスの発生源に関する報告書を収集、整理し、議会に提出すること。


 ②当報告書は、中共ウイルスの発生源について最も有力な原因、米国政府が保有する詳細な情報、武漢ウイルス研究所やその他の関連機関に関する情報、感染力、漏洩などに関連する情報を含めること。


 ③ウイルスの発生源として最も有力なものを1つ挙げ、その結論に至った経緯を示す。


 ④米国とWHOが求めている、あるいは持っているウイルスの発生源に関するデータを詳細に説明すること。


 ⑤中華人民共和国と中国共産党が、実験室からの漏洩の可能性と偽の情報を流したことを含め、中共ウイルスの発生源と感染性に関する調査への妨害を記録すること。その中で、政府レベルの情報には中央及び地方政府を含むこと。


 ⑥米国が把握している、武漢ウイルス研究所および関連研究機関におけるコロナウイルス研究および機能獲得実験、中共ウイルスに類似した症例および最終診断されたすべての実験室のスタッフ、さらにはコロナウイルス研究に関連する研究スケジュールを詳細に説明すること。


 ⑦コロナウイルス研究における米国と中共国の協力関係の評価。2017年以降の機能獲得実験における中共国への米国政府の資金提供、および2014年から2017年にかけて米国政府が中共国にそのような資金提供を行ったかどうかについて。


◆「2021年の戦略的競争法」では、中共ウイルスに関連する詳細な情報を、すべて開示することを軍事情報機関に明示しているため、この法案はまるで滅共法案のようになった。


◆この文書は米国政府の爆料要綱のようなものである。リストアップされた項目から、中共ウィルスに関する情報を米軍情報部はすべて持っていることが分かる。また、これは情報開示のための文書でもある。米国内で一定の機密レベルを持つ政府関係者は皆、中共ウイルスに関する秘密情報を持っている。報告書が正式に発表されれば、これらの秘密情報はすべて公開される。


◆この文書は明確に、中共ウイルスは中共の研究室からのものであり、機能獲得実験によって改造されたものであることを皆さんに知らせている。WHOなどの部門に調査への協力を求め、中共がどのように「超限戦的誤った科学の誘導」を行っていたのかを明かそうとしている。これらはすべて、中共ウイルスは中共が引き起こした「超限戦的生物兵器」を用いた攻撃であると断定する方向への推進である。


◆【路徳社 特ダネ】今後、大統領ウイルス調査委員会が必ず設置される(トランプ大統領が以前に準備したカードの一つ)、バイデン政権の最重要人物はみんな、閻麗夢博士の報告を真剣に研究している。当法案は明確に、法案成立して180日以内にウイルスに対する報告を提出するようにと記している。


◆最新の報道によると、超党派の「2021年の戦略的競争法」は異例なスピードで議会を通過するという。正式な法案になれば、中共ウイルスの情報を調査するすべての行為には、強制性と合法性を持つようになり、米国は中共に協力を求める権力まで持つようになる。もし中共が調査に協力しない場合、米国は直接中共に対して行動を取れるようになる。これは911テロ事件後の「反テロ法」に等しいものである。



引用:路徳社LUDE Media

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

編集:重生 校正:香柏樹

https://gnews.org/zh-hans/author/harmony/

日本語編集&翻訳:RyouTb


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