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3/29 路徳社NEWS(米国時間 3/27夜+3/28朝)


1.イラン中国「25年間の協定締結」

★中国の王毅外相がイランを訪問した。中共とイランは3月27日、エネルギーやインフラなどの分野で、4.000億ドル相当の25年間の協力協定に署名した。


◆今回の協定は、中共国とイランが同盟を結ぶことを意味している。今後、中共が他の国をも引き込むことは確実であり、中東の石油安全保障に深刻な脅威を与えることになるだろう。また、中共は裏で必ず米ドルの覇権体制に代わるデジタル通貨を推進するだろう。これによって中共の滅亡はさらに加速した。


◆米国がイラン産原油の禁輸制裁を科したあとに結ばれたこの協定は、米国の制裁命令に対する中共の公然的な挑戦である。これまでも、中共はイランとの石油取引を秘密裏に行っていた。ファーウェイの孟晩舟氏もイランと通信取引をしたため、米国に逮捕されている。イラン問題において、中共は公然と米国に挑戦し、悪の枢軸同盟を結び、米国を中心とする国際秩序を破壊しようとしている。



2.【ニューヨーク・ポスト】閻麗夢博士は中共ウイルスの真実を暴露した最初の科学者であると報じる

★【ニューヨーク・ポスト】のコラムニスト、Steven W. Mosher氏は「新型コロナの起源についての中共の嘘がどんどん常識外れしている」と題した記事を掲載した。記事では、米国務省の中共ウイルスの起源調査チームの責任者は「ウイルスは武漢ウイルス研究所からだけでなく、生物兵器の研究による結果である」と書かれている。

David Asher氏は「武漢ウイルス研究所は国立衛生研究所ではなく、ある極秘プロジェクトに携わっている。私個人の見解では、これは生物兵器のプロジェクトである。昨年の4月、中共国から逃れた内部告発者である閻麗夢博士は、初めて中共ウイルスは中共軍が舟山蝙蝠を骨組みに、実験室で機能強化実験を通じて作られたウイルスであると暴いた」と述べた。


◆CNNが前米国CDC所長を取材し、中共ウイルスは中共の実験室由来であると報道した後、【ニューヨーク・ポスト】はそれに追うように中共ウイルスの真相を報道した。これは左右両派のメディアが一体となった行動である。


◆この報道の著者であるMosher氏はバノンのWarroomの取材をも受けている。これらすべては米国がウイルスを持って滅共する計画の一部である。


◆一旦、閻麗夢博士こそが中共ウイルスの真相を暴いた人物であると認定されれば、中共に対して行動を取ったとき、中共は人種差別を理由に反撃することができなくなる。これからは、すべてのメディアがこれから展開される行動の下地を作るために、閻麗夢博士と中共ウイルスについて全面的に報道するだろう。


◆中共ウイルスの真相は間もなく全世界で議論される核心的な話題になり、もし爆料革命の閻麗夢博士が中共ウイルスの真相を暴いた最初の人物となれば、中共ウイルスの真相についての発言権を爆料革命が握ったことを意味する。


◆閻麗夢博士は来週、70ページに及ぶ最新の中共ウイルスの報告書を発表する。これは中共ウイルスの真相についての爆料革命の発言権を、さらに不動なものにするだろう。



3.ロシアが中共は最大の脅威であると全面的に宣伝

★ロシアの著名ジャーナリスト、ウラジーミル・ポズナー氏は3月25日、自由派メディアであるモスクワのこだまで「プーチン当局が中共国に近づこうとしているとき、中共の脅威の深刻さを意識しておらず、危機感も感じていないようだ。中共国の脅威をまだ身近に感じず、危機感もないが、それでもロシアの上層部は米国より賢くならなければならない」と述べた。


彼は、中共国の脅威が目の前に差し迫ったときでしか、クレムリンの上層部が中共の脅威と緊迫性に気づかないと考えている。しかし、それでは遅すぎる。


◆87歳のポズナー氏はソ連とロシア両政府の時代を生き、その影響力は軍、政治、メディアに及んでいる。ソビエトの情報機関にも努めたことがあるため、彼は間違いなく中共国と米国をよく分かっている。彼のこの発言は絶対にその背後にある勢力団体を代表しており、彼個人を代表したものではない。


◆もし全世界が一致団結して、中共を包囲したとしたら。ロシアが中共側に立つことは絶対にない。しかし、ロシアは中共国から利益を得ようともしているため、二枚舌を演じ、どっちもつかずな状態で中共から利益を得ようとするだろう。



4.安倍前総理「日本はすでに中共と対抗する最前線にいる」

★日本の前首相安倍晋三は27日、新潟県自民新潟県連の会議で講演を行った。講演中、米中対立について「日本を含むアジア地域はすでに、米中両国対立の最前線にいる」と述べた。


◆前日本首相安倍の発言は日本政府を代表しており、今まで、彼がこのような発言をしたことはなく、これはすべての日本企業と機関に対し、中共の脅威を戦略策定に含め、注意するようにと促しているものと考えられる。



引用:路徳社LUDE Media

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

編集:重生 校正:香柏樹

https://gnews.org/zh-hans/author/harmony/

日本語編集&翻訳:RyouTb


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