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3/18 路徳社NEWS(米国時間3/16夜+3/17朝)

最終更新: 3月19日


1.日米共同新聞発表会で重要な滅共シグナル

2.米国は徐々に日本の軍事開発を開放する

3.中共外交部が日米同盟を「悪事を働くグルである」と回答

4.新中国連邦の未来の立場

5.ナヴァロがNewsmaxの専門インタビューを受け、重要な情報を伝える

6.米国はまもなく、中共と香港の政府関係者に追加の金融制裁を課す

7.英中共同声明における英国、米国、中共の関係

1.日米共同新聞発表会で重要な滅共シグナル

◆日米共同新聞発表会は、中共を崩壊させるための重要なシグナルを発した。文章は10項目があり、文章内での中共に対する外交的な表現は法的レベルにまで達している。

 ①中共国の地域情勢、環境、戦略についての議論。

 ②中共国は国際秩序に反しており、国際社会に脅威を与えている。

 ③東シナ海や南シナ海の人工島の軍事化を含む、中共国は現状を変更しようとするいかなる行動をも反対している。

 ④中共国が新たに制定した「海警法」が、発砲を許可していることに重大な懸念を表明する。

 ⑤中共は「香港の自治権」「台湾の民主政治」「新疆ウイグル、チベットの人権」を軍事的に侵略しており、南シナ海では国際法に違反する海洋権益を主張している。

 ⑥中共がアジア太平洋地域に脅威および侵略をしようとした場合は、米国が反撃に出る。

 ⑦米国は、中共の「海警法」が米国を含む関係国の合法的な権利と利益を損なうことを一切許さず、中共が東シナ海および南シナ海の緊張を高めようとする場合には、これを絶対に受け入れない。

 ⑧中共国は、米国防総省にとって継続的に懸念される重大な脅威である。

 ⑨中共国や日米の安全保障を脅かそうとする者に対して、日米は競争上の優位性を確保する。

 ⑩あらゆる侵略者(中共国およびその他の国)を抑止するため、日米は作戦計画及び作戦能力の面において相互に協力する。


◆この度の新聞発表会の資料は米国務省のウェブサイトに掲載されており、双方の外務大臣と防衛大臣の「2+2」共同対談として公式に発表されている。


◆米国務長官ブリンケンは声明の中で「中共は、脅迫と侵略を用いて、香港の自治を整然と侵し、台湾の民主主義を弱め、新疆ウイグルとチベットの人権を侵害し、南シナ海で国際法に違反する海洋権益を行っている」と明確に述べ、米国は必要に応じて反撃に出ると約束した。


◆中共は「海警法」を成立させ、必要に応じた武力行使が可能となった。そのおかげで日米双方は協力し、正当な権益を守ることができるようになった一方、宇宙やサイバー軍事分野での協力をより強化できるようになった。習近平総書記の一連の戦狼行為は、海外の同盟国の団結と協力を促進させることとなった。



2.米国は徐々に日本の軍事開発を開放する

◆戦後、米国は軍事において日本の発展を長らく抑制してきた。米国は東京に軍事基地を持っており、当区域の制空権は基本的に米国が支配しており、日本の民間航空機が飛べる範囲はごくわずかである。今回の会談後、米国は徐々に軍事における日本の実力を開放する。これによって中共の軍事的抑制力を弱めることができる。


◆米国は中共ウイルスの真相を認識しているからこそ、日本の軍事開発制限を徐々に解除してまで中共に対抗している。今の米国はすでに、中共がアジア太平洋地域における正当な代理人であることを完全に否定している。



3.中共外交部が日米同盟を「悪事を働くグルである」と回答

◆3月17日、中共外交部の趙立堅報道官は「日米【共同声明】は中共の外交政策を攻撃している悪意的なものであり、中共の内政を著しく干渉しており、中共の利益を侵害しようとしている。中共側はこれに強い不満を持っており、断固として反対する。我々はすでに米国と日本にそれぞれ厳粛な意思を示している。日米の共同声明は、問題と関連する歴史経緯を無視し、事実と真実を無視したものである。これは日米がグルとなって中共国の内政に干渉している明確な証拠であり、中共国を中傷し、信用を失墜させる悪だくみでしかない。」と述べた。


◆日本と韓国はすでに米国の同盟に参加することを決定しており、中共国とは完全に決別した。そのため、中共国は日米の共同声明に非常に強い態度を取っている。これでは米中のデカップリングと開戦までさぞかし時間がかからないだろう。


◆爆料革命、路徳社は去年にはもう、NATOは今年の四月から中共国に対して行動を取るとリークしていた。もし当時習近平が路徳社の意見を聞けば、本日のような事態にはならなかっただろう。


◆NATOはすでに中共ウイルスは中共が引き起こした超限戦的生物武器戦争であることを認定しているため、中共は決してこのままのさばらすことはない。



4.新中国連邦の未来の立場

◆米国はインド、オーストラリアと日本をインド太平洋秩序の管理者に加えたが、台湾を加えなかった。その理由は台湾政府の臆病さと弱さである。


◆郭文貴が新中国連邦を設立した最も重要な原因の一つは、中国人のために、将来、新たに構築されるアジア太平洋秩序者となるための準備である。新中国連邦、爆料革命は滅共を推進するだけでなく、中国再建の責任も負わなければならない。


◆新中国連邦、爆料革命が全世界で一番最初に中共ウイルスの真相を暴いたのは、全世界の人々を救うためである。そして、全世界に、中共ウイルスの開発資金と技術は米国からのものを含み、中共は米国のウォールストリートが育てた政権であることを伝えた。


◆もしトランプ大統領が1月13日に台湾海峡で戦争を起こせば、たしかに中共は滅ぶが、米国も混乱に堕ちいていただろう。そして中国人の民族主義が高ぶり、中華民族と米国民の対立が形成され、想像もつかないほどの結果を及ぼすだろう。さらに、欧米諸国も中共ウイルス由来の真相について注目していなかっただろうし、中国人も国際社会での発言権を失うだろう。


◆郭文貴は、2021年は毒を持って滅共する年であると話した。中共ウイルスは中共が仕掛けた超限戦的生物兵器攻撃であることを、新中国連邦、爆料革命を通じて世界が認識して初めて、世界の正義の勢力が一致団結して滅共する決意を下さなかっただろう。そして中共が滅んだあとでしか、中国人は改めて世界での発言権を手にすることはできないだろう。



5.ナヴァロがNewsmaxの専門インタビューを受け、重要な情報を伝える

◆ナヴァロがインタビューを受けた際、ファウチが米国民のお金を使い、中共の生物兵器製造に協力したことを厳しく批判した。これは全世界に、中共は米国の一部の勢力と団体によって育てられた政権であるを伝える一方、14億の中国人が中共のために責任を負わないよう、中国人と中共を分けた。



6.米国はまもなく、中共と香港の政府関係者に追加の金融制裁を課す

◆3月16日、米国務省は「【英中共同声明】または【香港基本法】に基づく中国が義務を損なうことに関与した外国人の最新状況」という文書を正式に発表した。当文書は24名の政府関係者に対するものであり、中共全国人民代表大会常任副委員長14名と、その他中共香港政府関係者10名が含まれている。また、ブリンケンは「もし外国の金融機関が文書に記載された者と【重要な取引き】をした場合は、制裁を受けることになる」と付け加えた。


◆当文書は【英中共同声明】の有効性は【香港基本法】と同じ地位にあることを米国政府が法的に認めたものである。【英中共同声明】は英国と中共国が締結した合意である。もし中共が【英中共同声明】に違反した場合、英国は香港を取り戻す権利を有している。



7.英中共同声明における英国、米国、中共の関係

◆国際社会は、現在も【英中共同声明】は有効であると認識している。もし中共がこの声明を違反すれば、それは中共がこの準則を違反したことを意味する。米国が上述の文書を発表できたのは、間違いなくイギリスから許可を得ている。


◆当時【英中共同声明】にサインする前、中共の趙紫陽は自ら米国へ赴き、レーガン大統領と会談し、最終的に米国が【英中共同声明】に同意した上、その担保となった。


◆この声明において、最も重要な部分は香港の現在の制度を50年間維持することである。双方がこの声明に同意した後、【香港基本法】ができ、そのあと香港が中共国に返還された。そのため、もし中共国が【英中共同声明】を違反した場合、米国は必ず英国のために香港の奪還に協力する。



引用:路徳社LUDE Media

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

編集:重生 校正:香柏樹

https://gnews.org/zh-hans/author/harmony/

日本語編集&翻訳:RyouTb


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