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米国時間3/4 路徳社NEWS

最終更新: 3月6日


1.中共がバイデンに「トランプの教訓を忘れるな」と警告

2.趙小蘭(イレーン・チャオ)が中共と結託している情報がリークされる

3.ポンペオ「米国にとって最大な脅威は中共である」

4.米主流メディアが閻麗夢博士の論文の見解を支持する記事を掲載

5.バイデン政権、中共に対する関税政策を継続へ

6.中共が「米国のサプライチェーンの武器化に注意せよ」と警告を促す

1.中共がバイデンに「トランプの教訓を忘れるな」と警告

◆中共国は2ヶ月をかけ、バイデン政府はトランプ政府の皮を被った政府であることをようやく理解し、公式メディアを通じバイデンに警告を発した。トランプ大統領は滅共を進めようとしたため、中共は不正選挙で彼を大統領の座から引きずり下ろした。中共はバイデンを引きずり下ろす能力を間違いなく持っており、もしバイデンも言う通りにならないのなら、彼も例外ではないだろう。


◆バイデンがもし退任させられたならば、彼には様々な刑事訴訟が待っている。中共のインターネット上では、ハンター・バイデンのハードディスクにある写真や動画が多く出回り始めている。これこそがバイデンへの警告である。


◆もしバイデン政府が対共政策を緩めないならば、中共は引き続き米国にウイルスをばら撒くだろう。先日、ファウチは中共ウイルスの第四波がやってくることを警告していた。米国CDCは中共ウイルスの真相をコントロールしており、中共はそんな米国ウイルス界の最も権威ある発言権を握っている。


◆バイデン政権に変わったあと、米国の感染者数は大幅に落ちている。これは中共が感染者数を完全にコントロールできることを証明している。また、中共はバイデンを中共ウイルスに感染させることもできる。


◆爆料革命は米中のデカップリング、南シナ海の人工島の強制解体、中共売国奴どもの海外資産の凍結などについて何度も取り上げている。この一連の行動はすべて起こる。トランプ大統領が退任する前に作った30の行政命令は、まだホワイトハウスの執務室に眠っている。バイデンがまだ行動を起こさないのなら、彼は大統領の座から引きずり下ろされるだろう。



2.趙小蘭(イレーン・チャオ)が中共と結託している情報がリークされる

◆マコーネルの妻である趙小蘭は親戚に、自分の立場を利用して中共と取引をさせていた。なお、夫婦はそろって反トランプの親共政治家である。


◆この記事を書いた人物は傅才徳で、彼は幾度も中共から利益を受け取り、郭文貴を誹謗中傷する記事を書いていた。このことから、この記事は中共が「ニューヨーク・タイムズ」に提供したネタであることが分かる。しかも、記事では趙小蘭と中共企業との結託についての詳しい情報が書かれている。


◆路徳社は以前、マコーネルと中共とのあいだには巨大な利害関係が存在することをリークした。中共はマコーネルに対し商業協力という形で贈賄していた。マコーネルもずっと中共のために、トランプ大統領の滅共を妨害していた。この記事は路徳社の情報源の正確性を検証するものとなった。


◆トランプ大統領が落選したのは、彼がマコーネルを信じすぎて、最後にはマコーネルに裏切られたせいである。



3.ポンペオ「米国にとって最大な脅威は中共である」

◆ポンペオが国務長官を務めていた頃では、中共について言及したことは非常に少なかった。退任後、彼は直接中共こそが米国にとって最大な脅威であり、中共ウイルスは米国人の生活を変えたなどと発言している。これはこれからの米国が取る一連の行動のために、世論を導くための道筋である。


◆ポンペオの言う「中共は最大の脅威」は、ナチスこそがファシズムのように、第二次世界大戦でのナチスを認定するようなものである。これから、米国は中共全体に対して制裁するだろう。


◆ポンペオはインタビューで「保守主義運動に長い期間携わっていた」と述べている。このことから「トランプ」「ポンペオ」「ナヴァロ」「バノン」らは、人類の新しい文明運動である「保守主義運動」に長い期間携わっていることが分かる。


◆保守主義運動は「米国建国時の価値観を持ち」「自由」「人権」「法治」を尊重することである。これは新中国連邦が求めている価値観でもある。


◆三月初めに、保守政治活動会議が終了したあと、保守派の各代表は滅共運動の全面的な推動、中共を国際的犯罪組織に指定するなどの仕事の分担をすでに済ました。もしバイデンが中共に強い態度を示し、行動を取らないのなら、米国人は彼を退陣させるだろう。


◆郭文貴は今年の初めに「今年はウイルスを持って、金を持って滅共する一年になる」と述べていた。米国が策定した滅共プロジェクトは、非常に大きく、詳細で、抜かりのない計画である。米国は間もなく中共に対して大きな行動に出る、乞うご期待!



4.米主流メディアが閻麗夢博士の論文の見解を支持する記事を掲載

◆米主流メディアが、中共ウイルス自然由来説についての疑問を全面的に報道し始め、中共に研究所を開放し、調査を受けるよう要求している。


◆最近ポンペオと余茂春が様々なメディアで中共ウイルスの由来は実験室であると話している。主流メディアを含め、彼らが中共ウイルスは中共国の実験室由来であると話せたのは、その背後で某重要な機関がそれを確定したからである。この記事は全米国民に、中共ウイルスの真相はそんなに簡単なものではないことを、意識させるためのものである。


◆中東のMERSも、ピーター・ダザックなど何人かの専門家がその由来を決めている。コロナウイルス界での基準はすでにこれらの科学者たちに独占されており、彼らはそれを利用して各研究機関をコントロールしている。



5.バイデン政権、中共に対する関税政策を継続へ

◆米国の新商務長官Gina Raimondoは「トランプの中国への関税政策は功を奏している」と述べた。


◆その後、胡錫進がすぐに反応した。しかし胡錫進はバイデン政府の対華政策の表面しか読み取れておらず、バイデン政府は中共に対する高い関税を維持し続け、中共による米国からのテクノロジーの窃盗を阻止するだけで、中共国の経済は崩壊する。そうすれば、党内の闘争は更に激しくなるだろう。



6.中共が「米国のサプライチェーンの武器化に注意せよ」と警告を促す

◆中共はバイデンが中共国にある製造業を米国に撤退させるか、他の国に移転させようとしていることに気づき、バイデン政府が中共とデカップリングしようとしていることを意識している。


◆この記事は米国にサプライチェーンの武器化をしないようにと警告している上、引き続き米国に対抗する意志があることを伝えている。中共は中共国にある米国企業、あるいはそれに関連する企業に対して制裁を行う可能性がある。


◆欧米諸国は戦うのではなく、同盟をいかに結ぶことを大切にしているのに対し、中共の頭には戦うという概念しかない。国際社会はすでに中共に70年もの時間を与え、社会体制を改革するチャンスを与えた。中共は改革しなかっただけでなく、逆に退化している。そんな中共国と国際社会は、もうこれ以上協力を続けることは絶対にない。



引用:路徳社LUDE Media

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

編集:重生、小虫 校正:香柏樹、無花果

https://gnews.org/zh-hans/author/harmony/

日本語編集&翻訳:RyouTb


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