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米国時間2/17 路徳社 モーニングNEWS


1.ポンペオが世界に対し、北京五輪をボイコットするよう呼び掛ける

◆2月16日、元国務長官ポンペオがFOXのインタビューで「中共による新疆ウイグル自治区で行っているジェノサイドは、ドイツのナチスが1930年に起こしたジェノサイドと同じであり、世界の国々は1936年のベルリンオリンピックをボイコットしたように、2022年の北京冬季オリンピックをボイコットすべきだ」と呼び掛けた。


◆ポンペオは元国務長官として、自分自身が定義した「中共の人道に対する罪とジェノサイド」に対し、退任後でも中共の邪悪さを国際社会へ呼びかけ続けていることから、ポンペオには中共の確固たる証拠を握っていることが分かる。



2.バイデン大統領と中共の関係をどう定義するか

◆バイデン大統領の表明は直接北京との関係と米国現政府の姿勢に影響を与えるため、新疆ウイグルについてバイデン大統領は未だに明確な声明を出していない。


◆バイデン大統領が就任してから、中共との関係と政策において明確な表明をしてはいない。ときには中共を最大なライバルと言ったり、ときには旧正月に習近平と電話をして、協力する意図があると伝えたり。今分かるのは、現在のバイデン大統領はトランプ大統領のように中共と敵対したくはない。


◆新型コロナの感染爆発を効果的に抑制できていない今、バイデン政権は米国内部の政治と米国民の心理のバランスを保たなければならない上、中共との関係において、有利かつ効果的なものにしなければならない。


◆このような曖昧な政策をあとどのぐらい続けるのかは注目すべき点である。しかし、中共側は現在の米政府の明確な反応と態度をすぐにでも欲しがっている。



3.NATO国防相が中共の脅威について協議

◆NATOは2月17日水曜日、バイデン政権後初めての国防相理事会を開いた。会議では30もの加盟国を有するこの組織が直面している問題について議論した。


◆米国国防省のある高官によると、今回の会議で議論した主な議題の一つは「中国の脅威に対する対処」であったという。このことから分かるように、NATOに対する中共国の脅威はすでにロシアを越えている。


◆郭文貴が以前予測したように、2021は全世界が中共の脅威について議論している。新型コロナを除いても、経済、軍事など色んな方面で、世界は中共から影響と脅威を受けている。そのため、世界による連合滅共はもはや不可逆的なものである。



引用:路徳社LUDE Media

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

翻訳:RyouTb


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