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1/25 路徳社 ナイトNEWS


1.軍部が不安定な中、習近平が軍部の給料を大幅に上げたことにどんな意味が?

◆習近平下しに直面している習近平は、不安定な軍部に対して、特に若い将校と国境地帯、東シナ海、南シナ海で勤務している軍人の給料を40%上げた。


◆路徳による解読では、中共の軍事体制において、少将階級だけ退役がない、上級大佐や政治部階級の者が退役した後、地方軍区の司令官や政治委員などの役職に就くことができるが、大佐や参謀長階級の者は基本的に捨て駒である、退役したあとではすぐに副階級にまで階級が下がる。


◆上で述べたように、大佐から上級大佐に上がるのは非常に難しく、その人物の背景による影響が必須となる。それ以外給料を上げた理由として、上級大佐になろうと懸命に頑張っている大佐を買収し、軍部を安定させようとしている。


◆調整後、大佐の給料は毎月2万元(約32万円)となり、既存の公務員の給与体系を崩壊させる。毛沢東の文革時代と3年の大飢饉時代では軍に重きを置いていた。鄧小平時代では大幅な軍縮を行い、軍隊の報酬は通常レベルであった。江沢民時代では軍による地方への干渉を完全に終わらせ、軍隊と地方を完全に別々にした。習近平が給料を上げたことは、軍事優先政策への回帰を意味する、この行動は社会での軍隊の地位に対する認識を高め、そして若者を自ら捨て駒になるよう差し向けようとしている。



2.中共戦闘機15機が再び台湾防空識別圏に侵入

◆大量の戦闘機による領空侵犯の目的:

 ①台湾のレーダーシステムの性能を探るため。

 ②台湾の反応速度を探り、台湾のどの格納庫から戦闘機が発進したのか、指揮官は誰なのかを調べるため。

 ③大量侵犯による台湾軍の指揮系統の弱点を調べ、米国の援護速度とその決心を探っている。


◆いかなる独裁政権に対しても期待を抱いてはいけない、中共には政策があり、その目的のためにステップを踏んでいる。もし中共が先制攻撃を行った場合、米国の援護が間に合わない可能性が高い。台湾軍、政府、メディアが全て中共に支配され、台湾に「一国二制度」を宣言するように脅せば、それが現実となる。



3.上院情報委員会のコットン上院議員が、全ての証拠によれば新型コロナの由来は武漢ウイルス研究室であると明らかにした

◆中共の四つの罪:「新型コロナの隠蔽」、「新型コロナは研究室由来である」、「新型コロナは生物兵器である」、「わざと新型コロナをばら撒いている」。


◆米国は今再びWHOに加入した、WHOも新型コロナは実験室由来の可能性があると発表している、これらのことは繋がっており、すべては「研究室由来説」に向けた行動である。


◆まず中共が賠償すれば、莫大な利益が生じる、そして爆料革命が真相を伝え続けたことによって世論を巻き起こしている。そのため政治だろうと経済的な利益だろうと、世論に対する妥協だろうと、新型コロナは研究室からのものを定義することは、米国にとって最も有利な選択である。


◆以前コットンが「大統領選挙のときはトランプを支持しなかった」と声明を発したときには多くの議論を巻き起こしたが、今回コットンが新型コロナの由来は研究室であると明らかにしたのは、今回の大統領選挙は習近平が傀儡バイデンを選んだのではなく、米国の沼地にいる主たちがバイデンを選んだことを意味する。


◆彼らは中共が米国にしたすべてのことを目にしたあと、間違いなくバイデンに米国の利益と沼地の主たちの利益のために動いてもらおうとする。このことから「新型コロナの由来は研究室」という意見は米国の沼地の主たちの合意であることを判断できる。



4.路徳の金言

◆1月20日以後、中共は爆料革命と路徳社の脅威は無視できないものだと認識し、トランプ就任後から米中がこのような対立な関係に追い込まれたのは、それを推動する力があったことを認識した。


◆バイデン政権は今まで同様、この力の推動によって再び中共の正面に立たされる。その力こそが爆料革命である、誰が政権を手にしようとこの力がなくなることはない。



引用:路徳社LUDE Media

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

編集:童謡 校正:明台

翻訳:RyouTb


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