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1/22 路徳社 モーニングNEWS


1.ポンペオの中共に対する3大声明は取り消されていない

◆1月20日バイデン政権が宣言された後、ポンペオの中共に対する3大声明を取り消していない、文書はアーカイブのリンク先に保存されている。それよりも重要なのは、新米国務省が即日香港に関する共同声明を発表し、中共が香港の自由に干渉を及んでいることを認定した。


◆新米国務省はトランプ政権の香港に対する政策を支持する声明を発表した。中共の香港自治への干渉を証明する証拠が多くあるため、バイデン政権では簡単にそれを覆すことはできない。


◆バイデンが就任したあと17の大統領令を出したが、以前トランプ大統領が出した中共に対する制裁を取り消していない。これらの制裁を取り消さなければ、バイデン政権は引き続き中共に対する制裁を続けなければならない。


◆国が外敵の脅威に晒されたとき、西側の政治家は外敵に対処するために談判や妥協することで力を合わせることができる、しかし中共にはそれがない、中共は外敵の脅威に晒されたときは党内の敵対勢力を滅ぼそうとする。



2.米次期国務長官ブリンケンが対中強硬政策の支持を表明

◆ウォール・ストリート・ジャーナル紙の1月21日の記事によると、ブリンケン次期米国務長官が対中強硬政策を支持する態度を表明し、共和党と協力する考えを述べたという。


◆次期米国務長官であるブリンケンは、2003年に米国のイラク進軍を支持していた、彼はバイデンのイラク進軍を支持し、また当時のバイデンはブッシュのイラク進軍を支持していた。その背景には大きな利益関係の協力があった。


◆トランプ大統領は滅共する最初の一歩を踏み出してはいるが、彼は中共に致命的な行動を繰り出す度胸はなかった、閻麗夢博士と会う度胸すらなかった。ポンペオは退任する最終日に重大な発表を出したが、ナヴァロとジュリアーニは昨年の9月にすでに中共ウイルスは生物兵器であるとしていた。トランプ大統領は秘密調査委員会を設立したが、最終的に中共に対する行動を何も取らなかった。


◆中共はこのところ米国高官への制裁を強化しているが、習近平は依然姿を見せていない。このような強気な外交政策では中共の滅亡を加速させる、米国の各勢力は今、みんな中共の各ファミリーの海外にある巨額な隠し資産に目をつけている。


◆大統領と国務長官の一番よくない違いは、大統領は行政権と立法権(大統領令)を持っているが、国務長官は執行命令しか持っていないことである。国務長官、財務省、商務省などの部署はいずれも法律に基づいて執行政策を発令しており、ポンペオの中共や武漢ウイルス研究所への一連の行動は法律の枠組みの下での結論である。


◆今世界が注目していることはすべて中共国が絡んでいる、パンデミックでも、香港事件でも、南シナ海の問題でも、世界各地で起きている武力衝突も中共と関連している。政治で名を残したい政治家であれば、必ず滅共に焦点をあてる。そんな中共を一番よく分かっているのは爆料革命である、だから滅共したい者は必ず爆料革命と新中国連邦と協力しようとする。


◆中共から儲けたい投資家は中共のために死のうとはしていない、彼らは中共から利益をもぎ取り、いつでも身を引けるようにしている、しかし中共はそんな彼らを安全に撤退させるわけがない、そのときに彼らはすぐに滅共の緊急性に気がつくだろう、それは民主党も例外ではない。


◆バイデン大統領が就任したあと、爆料革命はバイデン政権との連携に転じるようになる、これは爆料革命にとって民主党の世論をこじ開けるチャンスである。トランプ大統領は米国の対中政策を捻じ曲げることができた、爆料革命はバイデン政権にこの政治的な資産を引き継ぎ、滅共を進めて行くことを必要としている。



引用:路徳社LUDE Media

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

編集:重生 校正:香柏樹

https://gnews.org/zh-hans/author/harmony/

翻訳:RyouTb


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