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1/21 路徳社 ナイトNEWS


1.中共がポンペオ、バノンなど28人への制裁を発表

◆1月21日中共国外務省がポンペオなど28人への制裁を発表、マイク・ポンペオ以外では、トランプ政権の貿易顧問ピーター・ナヴァロ、国家安全顧問ロバート・オブライエン、国務次官補デイヴィッド・スティルウェル、保健福祉長官アレックス・アザー、米駐国連大使ケリー・クラフト、スティーブン・バノンなどが制裁の対象となった。


◆1月20日第46代米国大統領就任式が終了し、米国憲法によりバイデンとハリスは合法的な米国大統領と副大統領として認定された。


◆爆料革命は依然トランプ大統領を支持する、彼が勇敢に立ち向かったおかげで中共が今のような立場に立たされている。また、弾劾を推し進めるとしても、米国の法律で定められた法的手続きを踏まなければならない。


◆爆料革命の最終目標は共産党の壊滅である、米国政府は1月19日に中共を人道に対する罪とジェノサイドの罪に認定した、これこそが爆料革命が手に入れた大きな勝利である。そして爆料革命が米国の政治に関わることはない。


◆中共の外務省がこれらの官僚およびその家族に与えた制裁は形式的なものであり、制裁された官僚たちが中共国へ渡航することも絶対にない、しかしこの制裁は元トランプ政権の官僚への警告としての役割を果たしているため、中共の滅亡に拍車をかける形となった。


◆2020年1月15日を振り返れば、路徳社が米中は貿易協定にサインしないと予測した、その後米中は第一段階の協定にサインしたが、中共国は逆に世界でウイルスをばら撒いた、しかも貿易協定を履行してもいない。今回の米国大統領選挙のやり方も同じように、トランプ大統領は一時大統領の座を降りたが、数日後には中共に対する更なる大きな行動が繰り出されるだろう。


◆バイデン政権になったとしても、米国が中共を「人道に対する罪」に認定したことは党内に大きな矛盾を与えている、これから中共に対して必ず大きな行動を繰り出すだろう。



2.バイデン政権が17項目の大統領令に署名

◆バイデン大統領がパリ協定への再加入、WHOへの復帰、米国とメキシコ国境の壁の建設中止、連邦政府のすべての建物や敷地内でのマスク着用命令とソーシャルディスタンスの維持などの17項目の大統領令に署名したが、この17項目の中に中共に対する制裁を取り消す項目は一つもない、なぜならトランプ大統領の中共への制裁命令はすべて情報と証拠によって支えられているからである。トランプ大統領の内閣は20日に全員退任したが、滅共の流れはすでに形成されている、バイデンがそれを簡単に取り消すことはできない。


◆路徳社のリークによれば、トランプ大統領が去年1月15日中共との貿易協定に署名したのはその義理の息子クシュナーの闇取引きによるものである、またトランプ大統領は以前閻麗夢博士と会う計画をしていたが、最終的にクシュナーによって計画が取り消された。そして、元々の計画では1月20日に中共への制裁命令がもっと多く出されるはずだったが、裏での利益の取引によって最終的に中止された。


◆郭文貴が率いる爆料革命は何年もの努力によって、滅共での大きな勝利を収めた。多くの制裁命令が利益の取引によって中止されたが、我々はこれが米国政治の現実であることを受け止めなければならない、米国との滅共に対しては幻想を抱いてはいけない、中共のような中央集権的な考え方で米国政府のやり方を見てはならない。爆料革命は引き続き滅共を推動する、米国との滅共、共産党をもって共産党を制す。戦友たちも引き続き戦いを続けてもらいたい。


◆中共が米国に「人道に対する罪」と「ジェノサイド」と認定されたあと、米国の官僚が引き続き中共と結託すれば、それはすべて違法となる、今は新中国連邦が力を大いに発揮するときである、引き続き滅共を推進できる実力を持っているのは新中国連邦と爆料革命のみである。



3.Twitter社が中共の駐米大使館のTwitterアカウントを凍結

◆ポンペオによる中共を犯罪者と認定した発表からわずか1日後、Twitter社は早くも中国駐米大使館のTwitterアカウントを凍結した、皆さんが知っているようにTwitterは中共の手先だが、それでもTwitter社は米国の法律に従わなければならない。


◆中国株の上場廃止、人民元の紙くず化、中共国の海外資産の凍結のようなニュースはこれから数えきれないほど発表されていくだろう。



引用:路徳社LUDE Media

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

編集:重生 校正:香柏樹

https://gnews.org/zh-hans/author/harmony/

翻訳:RyouTb


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