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1/15 路徳社 ナイトNEWS


1.米主要4大機関が同日、中共企業への制裁命令を発令

◆制裁対象となったのは以下の会社である、中微半導体設備(上海)、Luokong technology Corporation、Xiaomi Corporation、北京中関村開発投資センター、GOWIN Semiconductor Corp、大新華航空、Global Tone Communication Technology Co.,Ltd.、中国航空集団、中国商用飛機など。


◆米国防省がXiaomiをリスト入りさせたのは重大なニュースである。Xiaomiの背後にある企業こそが中共軍が支配している企業で、このことからも分かるようにアリババやXiaomi、テンセントなど民営企業と名乗っている中国企業はみんな中共軍が扶植している中共企業である。


◆昨日の路徳社ではトランプ大統領が出した制裁命令の修正版について触れていた、この修正版は国防総省にブラックリストに載せる権限を与え、リスト入りした企業は証券、証券デリバティブ、リスク保証会社すべてが制裁対象となるというものである。


◆国務省は関係者の米国への出入国の制裁を担当、商務省は関係企業とのあらゆる業務提携の制裁を担当、財務省は関係企業とのあらゆる金融取引の制裁を担当している。


◆米商務省の制裁を受けている中国海洋石油集団は、主に海洋石油掘削や海洋採油事業を行っており、南シナ海では島の建設や商業輸送をも行っている、中共はその後、建設された島に海上保安船や中国漁船を配備し、外国船への威嚇や水路の封鎖、浅瀬や岩礁の占拠などを行っている。


◆1月20日の米大統領宣誓まであと6日となり、米主要4大機関が一斉に中共への制裁を課し、制裁の重さもどんどん増している。


◆米国防総省は、これらの企業が中共の軍事企業であると認定した背景には、信頼できる証拠と情報の裏付けがなければならない、そのため誰が大統領になろうと国防総省の決定を覆すことはできない。


◆国防総省がブラックリスト入りさせた大新華航空を例に、大新華航空の会長が陳峰である、今回打撃を与えようとしているのが海航集団とジョージ・ソロスである。


◆中国商用飛機への制裁はボーイング社などの米国の防衛関連企業をターゲットとしている、これらの企業は全員中共企業に傾いている。


◆商務省が制裁したSkyrizonは、中共が株式を操作している企業であり、彼らは中共のために世界各国の海外航空企業の買収を行っている。


◆北京中関村開発投資センターへの制裁は、すべての革新的な企業に影響を与える。北京中関村開発投資センターは数百の革新的な企業に投資していたため、それが制裁されたことで中共国内の革新的な企業の米国での上場するチャンスが完全に遮断された。


◆これらの制裁から分かるように、当リストには数千の中共国企業に影響を与えている。習近平加速マスターがなぜスターバックスの会長に返信し、新華社ネットで大々的に宣伝したのかもこれでお分かりになるだろう。それは習近平はすでに米国が中共国営企業のサプライチェーン、資本チェーン、証券チェーン、金融チェーンを完全に終わらそうとしている情報を知っていたからである。


◆米国務省は、中共国有企業の幹部、中共の幹部、中共海軍の幹部やその他南シナ海区域での軍事侵略に関与している中国人に対しビザの制裁を課し、これら本人とその近親者の米国入国を禁止した。米国が発表した全ての制裁はすべて中共体制に対するものである。


◆今後、バイデンが大統領になったとしても、これらの制裁命令を覆すことは不可能である。


◆路徳社が以前、中共さえ滅べば、トランプが大統領になるかならないかはもう重要な話ではなくなることについて触れたことがある。1月20日まであと6日、トランプ大統領が今回の大統領選挙を経験してから、完全に目を覚ました、彼の滅共する意思はすでに固く、これからの何日かの制裁は次々重くなっていく、いつでも中共を国際的犯罪組織に指定する可能性がある、これこそが習近平が最近公けの前に出られない理由である、彼は生け捕りにされることを怯えている。



2.郭文貴が重要な裁判で勝利

◆郭文貴がClark Hill法律事務所に対して、ハッキングされた他の顧客の情報を開示するよう、要求しているのは重要な戦略である。


◆Clark Hill法律事務所は中共によるハッキングを認めなかったが、最終的に裁判所はClark Hillがハッキングされた顧客の情報をすべて郭文貴に引き渡すようにと判決を下した。この判決を受けて、この法律事務所は閉鎖することに直面することとなり、郭文貴はこれを交換条件に、法律事務所にハッキング攻撃を仕掛けたのは中共であることを訴えさせることができる。


◆中共はすでにハッキングによって法律事務所のコンピューター内にあるすべての顧客情報を入手しており、中共がハッキング攻撃の首謀者であることを公表しないようにと法律事務所を脅迫し、でないと法律事務所のすべての顧客情報をインターネット上に公開するとしている。


◆Clark Hill法律事務所は今ジレンマに直面しており、米国での経営を続けたいのであれば、彼らは最終的に中共がハッキングしたことを起訴しなければならない。今回の事件は司法省の文書よりも影響力が大きいため、当法律事務所はFBIの調査を要請せざるを得ない。


◆米国国土安全保障省とFBIは以前から中共によるサイバーハッキングの証拠を持っており、中共が米国企業にサイバーハッキング攻撃を仕掛けたという判決が下されれば、米国政府は絶対に反撃のための行動を起こさなければならない。郭文貴が以前リークしたことが正しかったと証明されるだけでなく、個人情報が流出した顧客も米国政府に反撃のための行動を起こすようにと要求するだろう。


◆中共は、この重要な訴訟で勝訴した郭文貴に反撃するため、遼寧省大連市の裁判所を通じて、郭文貴が持つユダ・パレス・ホテルなど数十億の資産を競売にかけ、訴訟を取り下げるようにと脅迫している。



引用:路徳社LUDE Media

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

編集:重生 校正:香柏樹

https://gnews.org/zh-hans/author/harmony/  

翻訳:RyouTb


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