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1/15 路徳社 モーニングNEWS


1.習近平加速マスターはまだ顔を見せない

◆習近平は例年、同じ日に様々な会議に出席しているが、今日、新華社が発表した習近平がスターバックスへの返信は1月6日のもので、本日の習近平は何の指示も出していなかった。


◆新華社がこのことを報道したことから、スターバックスが中共と深い結託をしていることが分かる。


◆ハワード・シュルツはスターバックスの社長兼最高経営責任者である、彼は基本的にシアトルに住んでおり、親共派であり、バイデンの強力な支持者である。


◆1月6日以前、習近平は米国の大統領選挙を干渉するために動いていた、おそらくハワード・シュルツも習近平のために動いていたと思われる。


◆スターバックスは米国各地にある支店及び資本を使って当地の政治に影響を与えることができる。今回の習近平からの返信はハワード・シュルツの仕事っぷりに対する評価と重視を物語っているようなものである。


◆習近平からの返信は企画から、執筆、お互いのコミュニケーション、発行、宣伝及び資本の先行投資などまで、とても単純な話ではなく、まるで習近平がスターバックスのために広告塔となっているようなものである。


◆この動きは中共国から米国企業の撤退に対応するためである。もし彼らはバイデンが大統領になったあと、トランプ大統領の制裁命令をすべて取り消してくれると信じているのなら、スターバックスに対して返信する必要は全くない。



2.中共通信大手3社はすでに取引が停止された

◆以前、米国証券市場での中共の通信大手3社の取引停止を見合わせるニュースはすべてフェイクニュースである。トランプ政権は依然米中のデカップリングを推し進めている。


◆これら大手通信三社が上場廃止する前に、株価が暴落しておらず、今後上場廃止されるすべての株価も法律によって廃止される時点の価格を最終価格とし、賠償訴訟もこの価格を基準とする。大手通信三社の上場廃止後、彼らはコンセンサス方式を通じて、他の投資家が保有している売れ残りの株式を買い戻すことしかできない。


◆ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェースの3社が大手通信3社のニューヨークと香港株市場での上場を推動したため、トランプ政権が制裁命令を発表したあとでは、この3社が大手通信3社のニューヨークおよび香港株市場での上場を廃止する責任を負わなければならない。もし、この3社が命令に従わない場合、この3社と香港証券取引所全てが制裁を受けることとなる。


◆米国の主流メディアは大手通信3社が上場廃止したことについてまったく報道していない、このことからも米国の主流メディアはすでに中共の犬と化していることが分かる。それでも制裁命令の遂行にはまったく影響がない。


◆これからは中共国の大手石油3社だろうと、中共軍と関係するすべてのリスト入りした企業だろうと、全員同じ最後を遂げることとなる。


◆大手石油3社は香港株市場でしか上場していなかったが、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェース3社がパッケージ化したあと、米国の証券市場でも取引ができるようになった。


◆大手石油3社が制裁されれば、大手通信3社と同じように上場廃止と巨額の賠償金を支払わなければならなくなる、中共軍と関係するすべての企業は制裁される運命から逃れることはできない。



引用:路徳社LUDE Media

編集:重生 

校正:香柏樹 

翻訳:RyouTb

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

https://gnews.org/zh-hans/author/harmony/


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