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1.ポンペオ国務長官、米台政府関係者の接触制限の終了を発表

◆1月9日、ポンペオ国務長官は次のようにツイートした。「米行政機構と台湾と交流する際に課せられた制限をすべて解除する、これは我々二つの偉大な民主国家双方に利益をもたらす行動である。」。


◆これを受け、米国務省は「米台関係の規制を解除」と声明を発表した。


◆また声明には、「台湾と米国を二つの民主国家と称し、さらには台湾は米国と価値観を共有しており、個人の自由、法の支配、人間の尊厳を尊重している。」としている。


◆なお、声明の中では中国を北京の共産党政権に置き換えられていた。


◆これは事実上3つの共同声明と1992年の九二共識の枠組みを超え、台湾の体制を認めようとする動きである。



2.米台関係のさらなる正常化

◆ケリー・クラフト駐国連米国大使が1月13日から15日まで台湾を訪問する予定だが、中共はこの訪問を「狂った挑発」と非難している。


◆ポンペオ国務長官と米国務省は1月9日、再び台湾に関する別の声明を発表した。この一連の行動は米台関係の一層の正常化を促し、将来的に米国が「一つの中国」に対する政策の終焉を正式に宣言するための強固な基礎を築くものである。


◆引き続き、米国はさらに台湾に対する一連の行動を取るだろう、これらは現習近平政権にとっては致命的な打撃であると同時に、中共内部の内紛と分裂を更に進めさせることとなるだろう。



3.中共の対応を分析

◆米国の対台湾政策が次々出されることによって、中共は重過ぎる圧力を受ける。特に今回は台湾と米国を「二つの国」として声明を出している。


◆習近平加速マスターは常に主導権を握る方針を優先してきた。しかし内部も外部も不安定な時期に実際何か行動を起こせば、米国の滅共を更に早めてしまうこととなる。逆に、もし習近平が何もしなかったら、米国に台湾の体制を認め、中共の体制を否定するための強固な基礎が築かれてしまう。



4.「パリ協定」は大きなワナ

◆本日ポンペオ国務長官が「もし米国がパリ協定を守れば、2025年までに米国は270万人の雇用を失うこととなる」について言及した。


◆だから、トランプ大統領はこの悪しき協定から脱退した。


◆パリ協定のような異常気候という嘘の本質はエネルギーとサプライチェーンの再分配のためである。これは、世界のグローバルサプライチェンをリセットさせる計画のための、重要な一部である。


◆中共は共産主義のイデオロギーを利用し、科学者を神に持ち上げ、科学の理念を利用して経済的な利権を再分配している。


◆中国にサプライチェーンを移し、中共国の安い労働力を使って低価格の製品を生産させ、中国人を圧迫し、最終的では世界の権力と経済の再分配を実行するというプロセスである。


◆これこそが科学技術を利用して人類を支配する新しい形の宗教である。


◆米国のパリ協定脱退は、サプライチェーンを米国に戻すためであり、中共の策略から抜け出すことである。



5.米国の中距離核戦力全廃条約からの脱退をNATOが支持

◆本日ポンペオ国務長官が「すべてのNATO加盟国が、米国がすでに失敗している中距離核戦力全廃条約(INF全廃条約)から、去年脱退したことを支持している。」と表明した。


◆中共はこの条約に縛られていないため、ずっと「ポンコツミサイル」を開発している。


◆今は、米国も手枷を外し、中距離ミサイルの開発を続けられるようになった。


◆もし米国が台湾、日本、韓国などの地域に中距離ミサイルを配備すれば、南シナ海や中共国の大部分を射程内に収めることができる。


◆これはNATOが提案されたものだが、実際はインド太平洋地域の将来戦略のための展開である。



引用:路徳社LUDE Media

編集:木子 

校正:童謡 

翻訳:RyouTb

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ


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