1/8　路徳社　ナイトNEWS

1.米国は茶番のように終わる、中共は急ピッチでバイデンの仕事を手配

◆中共の大プロパガンダである環球時報が、中米協力再開のための4つの突破口を提案する記事を掲載

　①中米は協力して世界的な疫病対策基金を創設し、各国のために疫病対策に取り組むための資金を募金する。

　②気候の危機に対する中米の協力空間は大きい。

　③中米は環太平洋パートナーシップ協定に加盟する。

　④中米韓朝による4ヶ国会議で朝鮮半島の問題を解決する。

◆路徳による4つの中米協力の本質を分析

　①ワクチンを使って人をコントロールする。

　②気候を理由に人の自由を奪う。

　③米国を食い物に、経済を潰す。

　④引き続き朝鮮問題を使って韓国と日本を制約する。

◆中共はこの4つの方法で米国を徹底的に終わらせようとしている。

2.中共は共産主義世界という新秩序を確立させようとしている

◆大司教カルロ・マリア・ビガノがバノンとのインタビューで、「悪の勢力は人々に、世界秩序の再建は素晴らしいことだと思わせるために努力している、そして人類にパンデミック、気候の変化、技術の進歩への対応を必須だと言って無理やり押し付ける」と述べた。

◆パンデミック、気候の変化、技術の進歩は中共の三大嘘である。実際では、中共はワクチン、エネルギー、科学技術を使って更に人々を楽に支配できるための新秩序を作り上げようとしている。

3.米国務長官ポンペオが一連のツイートを発信し、滅共が続いていることを表明

◆ポンペオ国務長官はシリコンバレーで、中共による知的財産の窃盗について議論したことを明らかにした。さらに機関投資家やファンドマネージャーに、米国の国家安全保障にリスクを与えている中共軍事企業に資金を提供しないよう警告した。

◆また、ポンペオ国務長官は台湾は米国の同盟国であることを述べ、トランプ政権は台湾に150億ドルの武器を販売したが、オバマ政権は8年間で140億ドルしか販売しなかったことについても触れた。

◆ポンペオ国務長官のこの一連の動きは、国会がバイデンを大統領だと発表したが、まだ最終的に決まっていない。米国のアジア太平洋戦略は変わっておらず、滅共はまだ継続していることを表している。

4.連邦通信委員会(FCC)はすべてのメディアに緊急警報システム(EAS)の遵守を促す

◆EASはFCCの緊急警報システムである、このシステムの核心的なところは、すべてのテレビ、ラジオ、通信会社、オンラインメディアは緊急時及び戦時下では必ずEASに放送を譲らなければならないことで、大統領の演説を妨害してはならないことにある。

◆トランプ大統領は前倒しに国家管理システムの脆弱性テストを行うと、FCCが通達を出している。

◆路徳によると、もしこれから何日内にEASが実施されたとして、どのメディアもFCC規制を守らないという状況が起こる、そのときは米国の法律はすでに効果を失っていることを意味する。

引用：路徳社LUDE Media

編集：自由の為　

校正：明台　

翻訳：RyouTb

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