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1/7 路徳社 ナイトNEWS


1.主流メディアが国会事件についての世論を違う方へ誘導している

◆国会事件が起きた時、主流メディアはすぐにみんな揃って同じ方向へ誘導する報道を始めた。


◆これらのメディアはトランプ大統領の支持者を「反乱者」、「テロリスト」、「暴徒」と呼んだ。


◆Twitter社もトランプ大統領のTwitterアカウントを12時間凍結した。


◆主流メディアは明らかに発言権と道徳的な高みを握ろうとしており、事件の深刻さを誇張し、国会事件の責任をすべてトランプ大統領に押し付け、トランプ大統領に大きな心理的な圧力をかけ、選挙全体に打撃を与えようとしている。



2.国会荒らし事件の黒幕は中共

◆メディアが国会はトランプ支持者によって荒らされ、占拠されたと報道しているが、国会を荒らした人の中にはいったいトランプ大統領を支持している者はどのぐらいいたのか?


◆香港立法会事件では、中共が抗議者のふりをした工作員を送り込み、立法院を占拠し、流血事件を引き起こした。その目的は視線をそらすためと事件の原因をなすりつけるためであった。そして、最終的にそれを暴動として発表した。


◆そのやり方はそっくりそのまま、1月6日の米国国会に使われた。



3.これは戦争である、大統領選挙ではない

◆1月6日午後、国会事件が起きたあと、多くのメディアはその責任をトランプ大統領とその支持者に擦り付けた。


◆表面上トランプ大統領に不利なように見えるが、真相の前ではさらに多くの人が目を覚ますだろう。


◆今日の事件は非常に多くの疑惑と偶然が重なっている。あらゆる混乱した情報と新たな策略がどんどん出てくる。


◆情報が飛び回っているときこそ、理性的に考える必要がある。ネット上にある様々なフェイクニュースに混乱させられないことが大切である。


◆最終的ではこの事件の本質は大統領選挙ではなく、戦争であることを理解しなければならない。



4.米国はテンセント、アリババを中国株上場廃止リストに加えることを検討

◆テンセントとアリババは間もなく上場廃止リストに追加される、この2社は以前に強制的に上場廃止された中共の通信大手三社とは比べ物にならないほど影響力を持っている。


◆アリババは米国に上場している中国株を代表する一流の株であり、今年最大のIPOでもある。もし上場廃止リストに加えられれば、中国株と中共のお財布に対して莫大な打撃を与えることとなるだろう。


◆このことから、米国は中共とアリババが作ろうとしている苦肉の策を既に見抜いたことを意味する。


◆中共はバイデン政権になって、すべてを撤回してもらうことを期待するしかない。


◆アリババは中国株のトレンドセッターであり、世界で最も成功しているネットビジネス帝国の一つである。この両社の上場廃止は、中共の決済システムと為替に重大な打撃を与え、人民元は驚く速さで暴落し、各中共銀行に影響を及ぼすだろう。



引用:路徳社LUDE Media

編集:木子 

校正:为自由 

翻訳:RyouTb

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ


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