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1/5 路徳社 モーニングNEWS


1.習近平の脳血管腫手術が無事成功した

◆習近平は全身麻酔を受けたあと、脳血管腫の介入手術を終えた。その後、1月4日に2021年中央軍事委員会令第1号に署名した。


◆路徳の分析では、習近平が大手術を受けたため、暫くリハビリを受ける必要がある、そのため新年に署名した最初の命令については文字のみで、画像による報道がなかった。


◆2018年、2019年、2020年の年頭では、軍隊を固く握っていることをアピールするために、習近平はずっと軍部で命令に署名をしていた。


◆路徳社が習近平の近況について報道しているのは、習近平が介入手術をしなければならないことや、習近平が生物兵器に指示を出していたことなど、習近平の状況は常に爆料革命と米国に筒抜けであることを示している。



2.食糧争奪戦が徐々にエスカレートする

◆中共メディアによると、中共の穀物やトウモロコシの買取価格が急上昇しているという。


◆また、中共の種子は海外のものとの差が大きく、高収量品種であるトウモロコシを例に、中共のトウモロコシの収穫量は米国の58%しかない。それなのに、中共の穀物の総生産量はなぜかすべて機械化されている米国の農業よりも遥かに多い。


◆路徳社が前に中共の穀物の生産量は嘘だと分析していた、中共は以前18億畝レッドラインと大体的に宣伝していたが、その中では多くの土地を地方の官僚が金儲けのために不動産に変えた。


◆以前中共が「穀物が充足している」と称していたのは、海外から大量の穀物を輸入していたからである。しかし米国が中共とディカップリングをしたあとでは、どこから足りなくなった穀物を手に入れるのだろうか?中共の食糧が足りるはずもなく、必ず食糧不足に陥る。



3.中共の食糧問題は米国の独占が原因なのか?

◆中共メディアが全世界の穀物貿易は全部4つの企業が独占し、コントロールしていると報道。


◆中共のこの動きは自分自身が引き起こした食糧危機の責任から逃れようとしている。


◆中共は自分たちは70年間で種子の問題や食糧の問題、特許保護の問題を解決できなかった無能さについては一切触れようとしない。


◆食糧危機が迫ってきている今、それを他人が独占したせいにしようとしている。しかし、世界で独占しているこの4大企業は、なぜか日本の穀物の生産量と食糧市場をコントロールできなかったようだ。


◆これらのことから分かるのは、中共の食糧危機の根本的な問題はその政治制度にある。



4.メディアが馬雲の失踪について大々的に報道

◆メディアが馬雲の失踪の時系列を報道したのは、中共が馬雲に対して圧力を与えていることを見せつけようとする意図がある。中共の馬雲への弾圧は赤壁の戦いでの周瑜の黄蓋への苦肉の策そのものである。


◆先日の通信大手3社の上場強制廃止について、中共の証券規制委員会と中共の商務部がこの3社の株の大部分を各機構が持っており、株市場での流通はかなり少ない、そのため株価への影響も少ないと発表した。


◆路徳の分析によると、上記のことは各界を安心させるためであり、今回の上場強制廃止は銀行融資への影響が低いため、心配しないようにと各界をなだめようとしている。


◆米国で上場している中共企業はレバレッジを大量に使用しているため、その財務はすでに風前の灯火である。


◆今回の馬雲への苦肉の策の目的はアリババを米国の中国株への制裁から逃れさせるためである。



5.馬雲の失踪はどんな中共の謀略が隠されているのか?

◆馬雲は間違いなく中共政権の代表である。彼は米国で中共のためのマネーロンダリングを行い、トランプ大統領に郭文貴を強制送還するよう働きかけていた。


◆馬雲は流暢な英語とインターネット界での成功を借り、中共の現代の海外仲介人になった。


◆しかし中共は金儲けのためにアリババだけを選んだわけじゃない。搜狐、百度、テンセントは全部米国企業をコピーした中共の「民間企業」である、そして中共は米国で上場したこれらの企業を利用して米国から金を儲けていた。


◆馬雲は中共が金儲けをするための「信頼できる大将」として、今回の失踪が仕込まれた。後日では馬雲が中共国から「逃れ」、海外で中共から弾圧や迫害を受けていることを声を大にして世論を巻き起こそうとするだろう。その意図は彼が創立したアリババなどの企業は中共政府とは無関係であることを証明するためである。



引用:路徳社LUDE Media

編集:seiya 

校正:瓦者 

翻訳:RyouTb

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ


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