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1/3 路徳社 ナイトNEWS



1.テッド・クルーズ上院議員など上院議員11名が1月6日、選挙人投票に反対する予定

◆テッド・クルーズ上院議員を筆頭とする共和党の上院議員11人は1月2日に共同声明を発表し、国会に対し、前例に従い選挙管理委員会を設置し、物議を醸している選挙結果について10日間の緊急監査を実施するよう求めた。


◆その理由は、2020年の大統領選挙では、前代未聞の有権者およびその他不正投票が発生したためである。


◆国会は直ちに選挙委員会を設置し、物議をかもしている州の選挙結果に対し、選挙が憲法に基づき合法的に行われていることを確保するために、10日間の緊急監査を行い、民主主義への信頼を可能な限り回復させなければならない。



2.大統領選挙における選挙管理委員会の影響

◆選挙管理委員会の設置方法や委員の構成は現在未定である。


◆1877年の判例を踏まえるとなると、最終的な決定権は選挙管理委員会のメンバーに委ねられる。つまり下院による大統領の選出はこれによって断たれる。


◆憲法修正第20条によれば、共和党に属している州の数は民主党より多いため、下院による大統領の選出ではトランプ大統領が100%勝つ。


◆選挙管理委員会という方式を使えば、各党の政治勢力に操作や交渉の余地を更に与えることとなり、米国の利権団体は中共と結託している人を大統領にさせるわけにはいかない。


◆各勢力が選挙管理委員会という方式を利用して交渉をした結果、最終的ではトランプ大統領が勝利する。



3.路徳社はかつて何度も1876年の大統領選挙について触れている

◆初めて選挙結果に異議を唱え、選挙管理委員会を設置したのが1876年の選挙と1877年の妥協案である。


◆路徳社は以前から何度もこのことについて深く議論してきた、これは偶然ではなく、情報があったからである。


◆当時で起きていたことと現在起きていることと驚くほど似ており、つまり米国の今回の選挙も両党が妥協する可能性があることを表している。



4.主流メディアが不正選挙についてのニュースを隠蔽できなくなる

◆2020年の米国大統領選挙について、各主流メディアとビッグ・テックは不正投票、政治家の腐敗、中共と結託している証拠などを一切報じることなく、事実を葬ろうとさえしていた。


◆もし今回選挙管理委員会が設立されれば、法律に従って弁護の手続きをすることとなれば、大量の証拠が提示され、マスコミの注目を不正選挙に集中させることができる。


◆そうすれば不正選挙は完全に米国民の目に入り、米国民が真相を知ることとなる。これは世論を覚醒させるための次のステップのための布石でもある。



5.ペンス副大統領は、1月6日に上下両院の議員が提出する反対意見と証拠を歓迎するという

◆米上院では上院議員11人が1月2日に共同声明を発表し、国会に対し、前例に従い選挙管理委員会を設置するよう求めた。


◆米国副大統領マイク・ペンスは1月2日に、上下両院の議員が1月6日に提出する反対意見と証拠を歓迎するという。


◆憲法と法に基づき、1月6日では副大統領が米国議会合同会議を主宰する。



6.新中国連邦は新たな「中国人排斥法」を望んでいない

◆1876年の選挙は妥協によって終結し、黒人は権力を失った。また、1882年に「中国人排斥法」に署名した。


◆今回の大統領選挙も必ず妥協がある。


◆中共の米国への浸透、ウイルスによる攻撃、大統領選挙を干渉したが、その責任を取るべきのは中共のみである、中国人は中共ではない。


◆爆料革命と新中国連邦が存在しており、また実力があるため、だから中国人と中共を別々にすることができた。


◆海外にいる華僑は自分たちの立場を固め、もっと声を出し、積極的に政治活動に関わらなければならない。



引用:路徳社LUDE Media

編集:木子 

校正:瓦者 

翻訳:RyouTb

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ


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