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12/31 路徳社 モーニングNEWS


1.安倍元総理が中共の大量虐殺を証明する情報を提供

◆日本のメディアが安倍元総理が中共による新疆ウイグル族への弾圧と大虐殺についての情報を英米に提供したと報じた。


◆日本はアジアの情報の王として、世界各地に情報網を持っており、特に英国や米国がアジアで得られないような情報を日本は手に入れることができる。


◆アジア諸国は東アジアの文化圏であり、また、世界最高級のカメラレンズを生産しているのは日本である、そのため日本の情報入手力と分析力はアジアでは独走している。


◆上記に加え、郭文貴が以前提供した情報と照らし合わせれば、英米両国にとって中共の悪行はすでに疑われようのない事実である。


◆この時期でのマスコミのリークは、日本がすでに態度を固めたことを意味する、これは日本が全世界と共に中共に対する行動の始まりである。



2.米国と日本の技術を失った中共の赤い産業チェーンである中芯国際集成電路製造有限公司(SMIC)は必ず滅ぶ

◆SMICが米国の制裁リストに加えられたため、SMICショックが必ず起こる。


◆それなのにSMICは未だに制裁の中から活路を見出そうとしている、しかも新たに独立した全方位の赤いチップ産業チェーンを構築しようとまでしている。


◆中共は昔、ソ連から原子爆弾や宇宙技術を盗んで、それらを手に入れることができた。チップ産業チェーンを構築するためには全世界から色々盗まないと不可能だろう。



3.中共が米国での上場企業数社を処罰

◆中共は独占禁止法違反で捜査したアリババと同じ戦術で、京東、天猫、Vipshopなどの米国で上場した企業に対し50万ドルの罰金を科した。


◆中共政府がそれらの企業を処罰することで、それらの企業は中共政府と無関係であることを証明し、米国による中国株への制裁から逃れようとしている。



4.ペンス副大統領が共和党議員らが提出した「直接不利な状況をひっくり返す行動」を拒否

◆共和党の議員らがペンス副大統領に、1月6日に直接バイデンの選挙人投票を否定し、トランプ大統領の選挙人投票を認める逆転行動を提案した。


◆ペンス副大統領はそれに対してはっきりとした態度を見せておらず、どっちかというとそのやり方を拒否する傾向が強いように見える。


◆路徳は「ペンス副大統領はナンシー・ペロシーが臨時大統領になる、という唯一の不確実性を防ぐために、早すぎる表明をしなかった」と分析している。


◆もしくは、ペンス副大統領は両方の選挙人投票をどっちも認めないという中立なやり方を採用するかもしれない。また、これらすべてはトランプ大統領の陽動作戦である可能性もある。



引用:路徳社LUDE Media

編集:seiya

校正:繁体の追逐&瓦者

翻訳:RyouTb

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ


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