12/30　路徳社　モーニングNEWS

1.米国がほとんどの中共企業を制裁リストに

◆外国資産管理局(OFAC)が12月28日に、制裁した中共企業のリストを発表した。

◆中共の大手企業の90%が制裁リストに含まれており、中共の犯罪行為が定義される次第、制裁リストに追加されていく。

◆これほど強力な制裁は、ウォール街の多額な資金と関連するため、確たる証拠が必要となる、でないと大変に面倒なことが起こる。

◆このことから、中共がすでに国際的犯罪組織と認定されていることが簡単に判断できる。

2.米国による制裁の効果

◆米国のOFACによる制裁の法的効果は、商務省の制裁に匹敵する。

◆OFACに制裁された企業は銀行で口座を開設することができず、いかなる者でも制裁された企業と金融取引を行うことができない。

◆OFACは米国財政相の直下機関であり、その制裁はテロリスト、暴政を施す官僚や国際麻薬密輸組織などが含まれている。

◆第二次世界大戦当時では、ナチスやナチスに占領された国家の資産を凍結していた。

◆トランプ大統領は11月17日にはすでにこの行政命令に署名をした、当時どこのメディアもそれを報じなかっただけである。

3.中共が路徳社が分析した習近平とプーチンの通話に対して、反応を見せた

◆米国東部時間12月28日夜、路徳社が習近平とプーチンの通話内容について分析をしたあと、新浪ネットで路徳社の分析に対する反論の記事を掲載した。

◆中共の著者によると、三日も前にプーチンに新年のあいさつをしたのは、習近平とプーチンの関係がどんどん親しくなったことを意味しているという。

◆路徳社は、中共とロシアの関係については習近平とプーチンの共謀であり、14億の中国人とは全く関係ないとしている。

4.手術直前の習近平は繰り返し「政権が乗っ取られないように」と指示を出している

◆習近平は「中央政治局の同志たちよ、重大な問題と重要なポイントと対峙する際は、脳みそを冷静させ、目玉をよく光らせておけ。」と述べている。

◆この「重大な問題と重要なポイント」とは、これから十何日の中、習近平が必ず介入手術を受けなければならないことを意味している、でないと脳にある爆弾が爆発してしまう。

◆習近平は常任委員に対し、この間では必ずおとなしくしていろと警告している。かつて江沢民が病気になったとき、周永康が胡錦濤に身を寄せたような事態が起こることを防ごうとしている。このために、習近平がわざわざ国家特別危機管理部を設立した。

引用：路徳社LUDE Media

編集：恩真明台　校正：瓦者　翻訳：RyouTb

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