検索

1/2 路徳社 ナイトNEWS



1.トランプ大統領が5回目の滅共動画をツイート

◆トランプ大統領は5度目の滅共動画、「アメリカを盗む陰謀」と題した動画をツイートした。さらに「1月6日にワシントンD.C.で会おう」とメッセージを残した。


◆この動画では、中共ウイルスと左翼政治メディアとビッグ・テックが黒幕である中共と協力して、米国の世論や思想を操作し、2020年の米大統領選挙を盗もうとしていたことを説明している。


◆これはこれからの一連の行動はすべて中共をターゲットとしていることを示している。


◆表面上では1月6日は大統領選挙の問題を解決するために見えるが、実際では中共が米国を転覆させようとしている問題を解決するためである。


◆動画では「1963年の米国国会で、共産党が1つまたは2つの政党を通じてメディアを浸透し、米国の世論を操作しようとしている問題」について触れている。


◆1963年の米国の大統領はケネディである、そのときに国会はすでにこの報告を得ていた。


◆いつもの米国の動きからすると、米国は必ず共産主義を調査するために行動を起こすはずである。




2.ペンス副大統領が近々辞任することはない

◆副大統領も選挙によって選ばれたため、トランプ大統領には副大統領を解任させる権利はない。退任するとしたら弾劾されることだけである。


◆副大統領の任命と解任の点においては大統領と同レベルであり、もし解任されるとなると違憲となる。少なくとも1月20日までには解任させることはない。


◆情報によると、トランプ大統領はペンス副大統領に対し非常に失望しているという。だが、それはトランプ大統領の再選に対して影響を及ぼすことはない。


◆リンウッド弁護士がペンスが辞任するとツイートしたが、情報源は爆料革命の情報を基準にしたほうがよい。


◆リンウッド弁護士の発言は正義感に満ちているが、トランプ大統領の憲法弁護士Jenna Ellissが「私はリンウッド弁護士の発言を支持しない、私が支持するのは法治と米国憲法である」と述べた。



3.上院がトランプ大統領が否決した国防法案を覆す

◆今回の投票では13人の上院議員が反対票を投じた、その中では民主党員が5人で、無所属の政党が1人含まれている。


◆トランプ大統領が230条と駆け引きにしているこの法案はすでにトランプ大統領側に傾いていることは周知のことである。


◆ここで分かるのは両党の間には強い線引きがなく、トランプ大統領への支持は超党派的であり、民主党のメンバーでも影響を受けることがある。


◆これは1月6日のために非常に有利なことであり、民主党内部が緩んでいることを示している。


◆中共は民主党を丸ごと取ることはできない、民主党にはトランプ大統領を支持する人もいる、共和党には反トランプ大統領の人もいる。実際、この戦いは憲法を守る戦いである。


◆米国の上院議員は超党派制でしか選出されず、実際に上院議員となったあとは事実に基づいて判断しなければならない。



4.米中交流基金会がスポンサーとなっている米政府関係者のリストを公開

◆米中交流基金会は、中共の主要なプロパガンダ機構である。彼らは反共政策とその権威の源を排除し、華僑に影響を与え、米国の上層部に直接働きかけることを目的としている。


◆今、米国メディアが米中交流基金会がスポンサーとなっている前任および現任の米国官僚のリストを公開した。


◆このリストの中には民主党のメンバー、共和党のメンバー、市長、州知事、州上院議員などが記載されている。


◆爆料革命はどの党にも傾くことはない、どの党にも親共的な人物がいるし、どの党にも反共的な人物がいる。



5.上場廃止に追い込まれた3大企業はいずれも江沢民一族の企業

◆昨日、米ニューヨーク証券取引所が中共の通信大手3社の上場を強制的に廃止した。


◆この三社は全部江沢民一族の会社であるため、間違いなく習近平加速マスターがその矛先を江沢民利権団体に向けさせている。


◆最終的に、利権団体に対する圧力は必ず習近平加速マスター自身に覆いかぶさるだろう。



引用:路徳社LUDE Media

編集:恩真 

校正:童謡 

翻訳:RyouTb

https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqb


2,954回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示